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資料 議論のまとめ(案)について (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23863.html
出典情報 勤務医に対する情報発信に関する作業部会(第5回 2/25)《厚生労働省》
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○ また、周知に当たっては、医師の働き方改革が勤務医の健康の確保のみ
ならず、医療を受ける立場にある患者・国民に質の高い安全な医療を提供
する上で重要であることや、医師の働き方改革と地域医療提供体制の確保
を両輪として考えていく必要があることなど、基本的な考え方を伝えてい
くことが重要となる。
○ その際、医師の労働時間と医療安全や医療の質との関係性に関するデー
タなど、エビデンスに基づく発信を行っていくことが求められる。
○ 作業部会では、これらの点を踏まえ、医師の働き方改革に関する解説コン
テンツの方向性について整理を行った。医師の働き方改革に関連する各要素
について、
「基礎編」と「詳細編」の2段階に分けて内容を具体化し、今後の
解説コンテンツ作成の際の骨子とした(具体的内容は参考資料のとおり)

○ 医師の働き方改革に関しては、既に様々な学会や医療関係団体等におい
て作成されている周知・啓発用の資料があるため、そのような既存の素材
も活用しながら、解説コンテンツを作成することが重要である。
(2)情報発信手法・媒体
○ アンケート調査では、勤務医の大半が、医師の働き方改革に関する情報を
主に所属組織(病院・診療科・医局等)や周囲(上司や同僚)から得てお
り、これらの主体による発信が周知を行う上で効果的であると分析された。
○ また、医師の働き方改革の制度内容に関する認知度について、医療機関
ごとのアンケート調査結果にばらつきが見られたことからも、医療機関内
の周知活動が、勤務医の制度認知に影響を及ぼすことが示唆される。
○ これらの点から、医療機関内で直属の指導関係にある身近な上司(教授、診
療科長等)や事務部門の働き方改革への取組姿勢が、院内の勤務医の働き方改
革への認知や行動変容に影響する可能性があると考えられる。特に若手医師を
はじめとして、行政による発信は身近なものとは言いがたく、日常的に顔が見
える関係性での発信が行動変容につながりやすいと考えられる。
○ また、アンケート調査では、勤務医に対する情報の発信媒体として、院
内関係者からの口頭説明とインターネットによる発信の2つが特に効果的
であることが示唆された。構成員からは、入り口となる情報を院内関係者
から入手した上で、さらに深掘りしたい場合にインターネットから情報を
得る勤務医が多いのではないか、との意見があった。

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