②

入院調整機能
・ 病病・病診連携による入院調整を円滑に行うため、新型コロナ患者の受入可能
病床の状況を各都道府県内の医療機関で共有するための情報システムの構築等を
政府において進めること。また、入院の必要性等を判断するための基準について、
国が科学的なエビデンスに基づく目安を示すこと。なお、移行期においては、行
政が必要に応じて支援する仕組みを設けるなど、円滑な病病・病診連携につなげ
られるようにすること。
・ 医療ひっ迫時など、行政が入院調整に関与する場合は、法的根拠を整理した上
で、患者情報の把握方法など具体的な対応方針を早期に示すとともに、患者の容
態観察等の関連業務も含めて必要な財政措置を講じること。

③

臨時の医療施設の設置等
・ 感染拡大期に医療のひっ迫を防ぐことができるよう、特措法の適用がない中で
の臨時の医療施設の位置付けを整理した上で、現行の臨時の医療施設や医療法上
特例的に認められている診療所の増床の当面の継続を可能とするとともに、財政
措置を含め、都道府県が臨時の医療施設を機動的に設置できる仕組みを構築する
こと。なお、廃止する場合は、原状回復に要する経費・期間について財政支援を
行うこと。

④

救急搬送体制の整備
・ 新型コロナ患者及びその疑いがある方を救急隊から医療機関へ円滑に搬送・収
容するため、各地域の現状を踏まえつつ、全ての二次救急医療機関でコロナ患者
を受け入れるよう、救急隊から医療機関への受入体制整備の考え方を示すととも
に、国として調整を行うこと。
・ 新型コロナ患者の救急搬送体制を維持するためには、救急隊員にも医療機関と
同等の感染防止対策が不可欠であることから、引き続き、国による感染防護服等
の購入や感染性廃棄物処理等に関する経費への財政措置を講じること。

⑤

高齢者施設と医療機関の連携強化
・ 高齢者施設等で陽性者が発生した際に施設内で適切な医療支援や介護が受けら
れるよう、施設の配置医や協力医療機関等の役割明確化や機能強化、往診・訪問
看護の充実、専門医療等が必要な場合における医療アクセスの確保、介護職員の
派遣など、診療報酬・介護報酬上のインセンティブ付与や財政支援を含めた仕組
みや体制について、国の責任において検討し、構築すること。

⑥

物資等の供給体制の確立
・ 検査キット、検査試薬、検査資機材、治療薬、医療資機材など、今後感染拡大
した場合に医療機関において不足が生じ、診察・治療に支障が生じるおそれがあ
ることから、検査キット等の安定供給体制を維持するとともに、国の責任におい
て必要に応じて一定程度の備蓄を行うこと。
・ 国による管理となっている治療薬について、現行の登録制度の廃止も含め、全

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