位置づけ変更に伴う医療提供体制の見直し（外来・入院・入院調整）
現行

外
来

約4.2万の
医療機関

位置づけ変更後

最大6.4万の医療機関
での対応を目指す

具体的な措置など
 感染対策について効率的な対応へ見直し
 設備整備や個人防護具の確保などの支援
 応招義務の整理（コロナへのり患又はその疑いのみを理由とした診療拒否は
「正当な事由」に該当しないことを明確化）
⇒ 診療の手引き等を含め分かりやすい啓発資材を作成し、医療機関に周知
定期的に対応医療機関数を把握・進捗管理しながら、維持・拡大
※医療機関名の公表は当面継続（冬の感染拡大に先立って対応を検討）
※重症化リスクの低い者の自己検査・自宅療養（含む自己検査キット・解熱鎮痛剤常備）、受診相談センター等の取組は継続

入
院

約3,000の
医療機関

約8,200の全病院
での対応を目指す

 上記の外来と同様の取組に加え、４月中に、各都道府県で９月末までの
「移行計画」を策定し、新たな医療機関による受入れを促進
① 確保病床を有していた重点医療機関等（約3,000）
⇒ 重症・中等症Ⅱ患者への重点化を目指す
② これまで受入れ経験のある重点医療機関等以外の医療機関（約2,000）
⇒ 軽症・中等症Ⅰ患者の受入れを積極的に促す
特に、高齢者を中心に、「地域包括ケア病棟」等での受入れを推進
③ これまで受入れ経験のない医療機関 ⇒ 受入れを促す
※廃止となる臨時の医療施設（新型インフルエンザ特別措置法）のうち必要なものはその機能を当面存続

入
院
調
整

都道府県
保健所設置市
特別区

原則、医療機関間
による調整

 病床状況の共有のためのG-MISなどITの活用推進
 円滑な移行のため、当面、行政による調整の枠組みを残す(病床ひっ迫時等に支援)
 まずは軽症・中等症Ⅰ患者から医療機関間の調整を進め、秋以降、重症者・
中等症Ⅱ患者の医療機関間の調整を進める
 妊産婦、小児、透析患者は、都道府県における既存の調整の枠組みに移行
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