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参考資料2：経済・財政一体改革のこれまでの進捗に関する資料（事務局提出資料） (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20230323/agenda.html |
| 出典情報 | 経済・財政一体改革推進委員会（第42回 3／23）《内閣府》 |
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PPP/PFI事業の事業規模
- 政策目標 -
社会資本整備等
全国値（2017年度～2019年度）
目標値, 2013～2022年度の10年間で21兆円としたPPP/PFIの事業規模（契約期間中の総収入）目標を
前倒しで達成したことを受け、新たな目標として2022～2031年度の10年間で30兆円を設定。
（兆円）
2018
25
2018.1
2018.2
20
15
2018.3
2018.4
2018.5
2018.6
2018.7
2018.8
23.9
2018.9
2019
当初の目標
（2013～2022年度の
10年間で21兆円）
19.1
13.8
10
5
0
2017
2018
2019
（年度）
（備考）１．「第41回 経済・財政一体改革推進委員会資料」等より作成。
２．2019年度の数値は、2013～2019年度までの７年間の数値。
2018年度の数値は、2013～2018年度までの６年間の数値。
2017年度の数値は、2013～2017年度までの５年間の数値。
16
- 政策目標 -
社会資本整備等
全国値（2017年度～2019年度）
目標値, 2013～2022年度の10年間で21兆円としたPPP/PFIの事業規模（契約期間中の総収入）目標を
前倒しで達成したことを受け、新たな目標として2022～2031年度の10年間で30兆円を設定。
（兆円）
2018
25
2018.1
2018.2
20
15
2018.3
2018.4
2018.5
2018.6
2018.7
2018.8
23.9
2018.9
2019
当初の目標
（2013～2022年度の
10年間で21兆円）
19.1
13.8
10
5
0
2017
2018
2019
（年度）
（備考）１．「第41回 経済・財政一体改革推進委員会資料」等より作成。
２．2019年度の数値は、2013～2019年度までの７年間の数値。
2018年度の数値は、2013～2018年度までの６年間の数値。
2017年度の数値は、2013～2017年度までの５年間の数値。
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