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【資料2-2】(2)介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業(結果概要)(案) (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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(2).介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業
(ウ)自治体による事故情報分析・活用における実態及び課題

3.調査結果概要
【都道府県における介護事故発生情報の収集および集計・分析の有無、活用方法(都道府県票:問7、24、25)】
○「市区町村に報告を義務づけている」が48.9%、「事業所に報告を義務づけている」が44.7%であった。
○介護事故情報の集計・分析の有無については、 「発生した介護事故の件数を、事故の種別ごとに整理し、傾向
を把握している」が57.5% 、「発生した介護事故の件数を、施設類型ごとに整理し、傾向を把握している」が52.5%、
「介護事故の件数を単純集計している」が50.0%であった。
○介護事故情報の活用方法は、「介護事故報告を提出した施設に対して指導や支援を行うために活用する」が
70.0%であった。
図表56 都道府県内で発生した事故情報の収集(複数回答)
n=47

(%)
0.0

20.0

40.0

市区町村に報告を義務づけている

n=40

80.0

0.0

100.0

48.9

事業所に報告を義務づけている
いいえ

60.0

図表58 介護事故情報の活用方法(複数回答)

n=40

介護事故報告を提出した施設以外への実地指導や助言時に活用する(事例紹介等)

定例で実施している都道府県内の施設との連絡会議等で活用する

14.9

40.0

介護事故の件数を単純集計している

60.0

100.0

都道府県独自のマニュアル等に反映している

活用していない

22.5

発生した介護事故の件数を、施設類型ごとに整理し、傾向を把握している

80.0

その他

50.0

発生した介護事故の件数を、市区町村ごとに整理し、傾向を把握している

集計や分析は行っていない

(%)

80.0

47.5
30.0
2.5

定例で実施している都道府県内の施設向けの研修で活用する

図表57 介護事故情報の集計・分析の有無(複数回答)
20.0

(%)
60.0

70.0

都道府県内の施設への注意喚起としての通知を行う際に活用する

0.0

40.0

介護事故報告を提出した施設に対して指導や支援を行うために活用する

44.7

発生した介護事故の件数を、事故の種別ごと(転倒・誤嚥等)
に整理し、傾向を把握している
発生した介護事故の件数を、入居者の特性ごと(要介護度・
認知症高齢者日常生活自立度等)に整理し、傾向を把握している
発生した介護事故の件数を、事故が発生した施設内の場所ごと
(居室・トイレ等)に整理し、傾向を把握している
発生した介護事故の件数を、事故が発生した時間帯ごとに整理し、
傾向を把握している
発生した介護事故の個別ケースについて、
発生状況を時系列に整理している
発生した介護事故の個別ケースについて、
その原因や対応を掘り下げて分析している

20.0

7.5
0.0

12.5
10.0

52.5
57.5
12.5
22.5
15.0

5.0
15.0
22.5

19

100.0