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2021年度(令和3年度)病院の経営状況について (6 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r4/
出典情報 2021年度(令和3年度)病院の経営状況について(3/1)《福祉医療機構》
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2022-011

(図表 5)3 か年度同一病院比較
入院料 4~7 算定病院の経営状況




病床数
病床利用率
在院日数
新患率
1 日平均外来患者数
入院単価
外来単価
医業収益・費用の状況
1床当たり医業収益
1床当たり医業費用
人件費率
医療材料費率
給食材料費率
経費率
減価償却費率
医業利益率
経常利益率
コロナ補助金収益率
補助金収益を除外した経常利益率
従事者の状況
100 床当たり医師数(常勤)
100 床当たり医師数(非常勤)
100 床当たり看護師・准看護師・
看護補助者数
100 床当たりその他従事者数
100 床当たり従事者数(計)
従事者 1 人当たり人件費
コロナ患者受入実施病院割合
赤字病院割合

急性期一般

くまでも平均値である。そのため、すべての病

急性期一般入院料 4~7
算定病院(n=46)

院が均一に収益を確保できたかといえばそうで

2019

はない。そこで次節では、コロナ患者受入実施

2020

2021









135.7 135.8 134.8
84.4
79.2
77.8
17.6
18.1
17.6
10.2
9.6
9.6
229.4 205.0 219.6
43,246 44,893 46,248
11,750 12,738 12,626

千円
千円

20,178 19,645 20,976
19,860 19,805 20,645
53.3
54.9
53.2
18.6
19.1
18.3
2.0
2.1
2.0
19.7
19.8
20.4
4.9
4.9
4.4
△0.8
1.6
1.6
2.0
1.0
5.8

1.9
7.6
△0.9
△1.8
2.0











ことが確認できた。ただし、これらの数値はあ

病院の経営状況を見ていきたい。

2.3

コロナ患者受入実施病院の経営状況

補助金を含めた決算ベースでも医業利益率は
マイナス。経常利益率は黒字・赤字で二極化
コロナは、2021 年度においても第 5 波および
第 6 波の発生により、感染者数および重症患者
数が増加するなど猛威を振るった。
本調査において、2020 年度および 2021 年度
の 2 か年度連続でコロナ患者の受入れを実施し
た一般病院をサンプルとして、経営状況を比較




10.5
4.5

10.4
4.0

10.6
4.2

した(図表 6)。なお、いずれの年度においても、



87.4

86.1

86.1

コロナ補助金収益をその計上先から除外した数




70.4
172.7
6,226

39.1

71.1
171.6
6,287
43.5
47.8

71.9
172.7
6,460
54.3
28.3

千円




値4(以下「補助金除外」という。
)と、含めた決
算ベースの数値(以下「補助金含む」という。)
を併記した。
2021 年度の 1 床当たり医業収益は、補助金除
外で 24,446 千円、補助金含むで 25,331 千円と

と、同入院料 1 を算定する急性期病院より 30 ポ
イント以上低いが、同割合はコロナの症状が回

885 千円もの差がある。また、前年度からの増

復した患者(以下「コロナ回復患者」という。)

加幅はそれぞれ 1,341 千円、1,670 千円であり、

を含んでいないことに留意が必要である。この

補助金除外と補助金含むとではその差が拡大し

コロナ回復患者を受入れている病院においても、 ている。
医業利益率をみると、補助金除外では△3.6%、
補助金収益を得ていることから、コロナ補助金
収益率が同入院料 1 と同程度の 7.6%となって

補助金含むで△0.0%といずれも前年度よりも

いるものと思料される。そのため、これら補助

数値が改善するも、依然としてマイナス値であ

金制度の見直しなどが行われる際に、いかに収

る。また、経常利益率は、補助金除外では△1.5%、

益を確保していくのかが今後の課題となるであ

補助金含むでは 6.2%と両者に 7.7 ポイントも

ろう。

の差があることがわかる。この差は、コロナ補

同入院料 1、同入院料 4~7 を算定する急性期

助金収益によるものだが、補助金除外ではマイ

病院は、いずれもコロナ患者受入実施病院割合

ナス値であり、赤字病院割合についても、前年

が上昇し、コロナ補助金収益率が増加している

度より改善するも半数以上が赤字であり、依然、
経営が厳しい状況であることがうかがえる。

4 補助金収益額は損益計算書では判別ができないことから、別途集計のうえ、その計上先の収益総額から控除することで算出してお

り、その網羅性や正確性には一定の留保が必要である。
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