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【資料２－１】（１）都市部、離島や中山間地域などにおける令和３年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業（結果概要）（案） (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31436.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第26回 2／27）《厚生労働省》 |
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（１）都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、 地域の
実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業
２）自治体からの周知状況
小多機
看多機
○自治体からの周知の有無について、改定等①は「あった」が41.2%、「なかった」が58.8%であった（図24） 。改定等②
は「あった」が39.0%、「なかった」が61.0%であった（図26） 。
〇「あった」と回答した事業所のうち、具体的な周知の方法について、改定等①、②ともに「通知、事務連絡等」がそ
れぞれ86.3%、87.1%と最多であった。（図25、図27）
改定等②
改定等①
図26 改定等②の自治体からの周知の有無
図24 改定等①の自治体からの周知の有無
0%
20%
40%
60%
41.2
80%
100%
通知、事務連絡等
60%
80% 100%
86.3
自治体が主催する説明会、勉
強会等
その他
40%
60%
80%
100%
61.0
あった
n=3,140
なかった
図27 改定等②の自治体からの周知方法
※複数回答可
20%
40%
n=3,140
なかった
図25 改定等①の自治体からの周知方法
0%
20%
39.0
58.8
あった
0%
※複数回答可
0%
20% 40% 60% 80% 100%
通知、事務連絡等
87.1
自治体が主催する説明会、
勉強会等
14.8
4.2
その他
n=1,295
14.3
4.1
n=1,224
17
実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業
２）自治体からの周知状況
小多機
看多機
○自治体からの周知の有無について、改定等①は「あった」が41.2%、「なかった」が58.8%であった（図24） 。改定等②
は「あった」が39.0%、「なかった」が61.0%であった（図26） 。
〇「あった」と回答した事業所のうち、具体的な周知の方法について、改定等①、②ともに「通知、事務連絡等」がそ
れぞれ86.3%、87.1%と最多であった。（図25、図27）
改定等②
改定等①
図26 改定等②の自治体からの周知の有無
図24 改定等①の自治体からの周知の有無
0%
20%
40%
60%
41.2
80%
100%
通知、事務連絡等
60%
80% 100%
86.3
自治体が主催する説明会、勉
強会等
その他
40%
60%
80%
100%
61.0
あった
n=3,140
なかった
図27 改定等②の自治体からの周知方法
※複数回答可
20%
40%
n=3,140
なかった
図25 改定等①の自治体からの周知方法
0%
20%
39.0
58.8
あった
0%
※複数回答可
0%
20% 40% 60% 80% 100%
通知、事務連絡等
87.1
自治体が主催する説明会、
勉強会等
14.8
4.2
その他
n=1,295
14.3
4.1
n=1,224
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