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【資料4-5】令和5年度介護事業経営実態調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所(医療関係)票(案) (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30674.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第36回 2/1)《厚生労働省》
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(3)-B

令和4年度決算期数値






十億

6 委託費
(1)派遣委託費

21

(2)患者用給食委託費

22

(3)送迎委託費

23

(4)寝具類洗濯・賃貸委託費(病衣除く)

24

(5)清掃委託費

25


(6)各種器械保守委託費

(7)その他の委託費((1)~(6)に該当しないもの)

・ 7 研究研修費

護 8 減価償却費

(1)建物及び建物付属設備減価償却費


26
27
28



29






(2)医療用器械設備減価償却費

30

(3)車両船舶設備減価償却費

31

(4)特殊浴槽減価償却費

32

(5)その他の減価償却費((1)~(4)に該当しないもの)

33

9 本部費(他の事業のための費用は含まない)

34

10 その他(1~9に該当しないもの)

35

医業・介護費用計(1~10の合計)
うち消費税課税対象費用計

36

Ⅲ 医業・介護外収益
1 受取利息・配当金

37

2 介護職員処遇改善支援補助金

38

3 新型コロナウイルス感染症関連の補助金

39

うち施設内療養に関する補助金

40

4 物価高騰対策関連の補助金

41

5 その他の医業・介護外収益(1~4に該当しないもの)

42

Ⅳ 医業・介護外費用

43

うち支払利息

44

Ⅴ 特別損益

45

1 特別利益

46

2 特別損失

47

Ⅵ 税金

48

22

百万