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【資料4-5】令和5年度介護事業経営実態調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所(医療関係)票(案) (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30674.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第36回 2/1)《厚生労働省》
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令和4年度決算期数値






十億



百万





(2)居宅介護サービス利用料収益


















① 訪問介護

31

② 訪問入浴介護(介護予防を含む)

32

③ 訪問看護(介護予防を含む)

33

④ 訪問リハビリテーション(介護予防を含む)

34

⑤ 通所介護

35

⑥ 通所リハビリテーション(介護予防を含む)

36

⑦ 短期入所療養介護(介護予防を含む)

37

⑧ 特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)

38

⑨ 福祉用具貸与(介護予防を含む)

39

⑩ 居宅療養管理指導(介護予防を含む)

40

⑪ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

41

⑫ 夜間対応型訪問介護

42

⑬ 地域密着型通所介護

43

⑭ 認知症対応型通所介護(介護予防を含む)

44

⑮ 小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)

45

⑯ 認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む)

46

⑰ 地域密着型特定施設入居者生活介護

47

⑱ 看護小規模多機能型居宅介護

48

⑲ その他の居宅介護サービス(①~⑱に該当しないもの)

49

(3)食費収益

50

(4)居住費収益

51

(5)介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス

52

うち旧介護予防通所介護に相当するサービス

53

(6)その他の利用料収益

54

うち認知症対応型共同生活介護に係るその他の利用料収益

55

うち特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)に係るその他の利用料収益

56

6 その他の事業収益
(1)入居金収益

57

うち特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)の保険外の利用料に係る収益

58

(2)管理費収益

59

うち特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)の保険外の利用料に係る収益

60

(3)介護報酬査定減

61

(4)その他

62



施設運営事業収益計(医業収益+介護報酬収益)

問4

(2)令和4年度の財務活動等による支出についておうかがいします。

○ 下記の支出がある場合、資金収支計算書又はキャッシュフロー計算書が、
①介護サービスの種別ごとに区分されている場合、
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等と一体となっている場合、
のいずれか1つを選択してチェックボックスにチェックをつけてください。
↓チェックボックス

①介護サービスの種別ごとに区分されている

→そのまま調査対象サービス分の支出を記入してください。

②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等
と一体となっている

→記入要領を参照し、適切な按分を行ったうえで、調査対象サービス分の支出を記入
してください。

○ 「設備資金」とは、施設整備及び設備整備に係る資金です。
○ 金額は、利子を含まない元金について、令和4年度に返済した額を記入してください。
令和4年度決算期数値






十億

設備資金借入金の返済による支出

63

長期運営資金借入金の返済による支出

64

百万






※ただし調査対象サービスが、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機
能型居宅介護の場合に限り、上記項目を記入。

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