予算のポイント

令和５年度 予算編成方針

歳入歳出

我が国の景気は、感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直
しの動きが続くことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギーや

財政運営

原材料価格の上昇、世界的な金融資本市場の変動や感染症の動向による経済の下振れリス
クなど、今後の景気動向には、引き続き注視が必要である。

主要な施策

また、都の歳入の根幹をなす都税収入は、法人関係税収の占める割合が高く、元来、景
気動向に左右されやすい不安定な構造にある。企業収益の持ち直し等により、都税収入は
増収の傾向にあるものの、今後の景気動向の不透明性を踏まえると、現時点では、都の財

政策評価
事業評価

政環境の先行きを見通すことは困難な状況にある。

最終補正

こうした中、時代はますますその変化のスピードを早めており、エネルギー、人口減少、
食料、経済など、どの分野をとっても戦後最大の試練を迎えているといっても過言ではな
い。歴史の転換点に立つ今こそ、これらの試練に正面から向き合い、世界の知恵、都庁全

計

あらゆる人が互いを理解・尊重し合い、自分らしく活躍することで発揮される力こそ、
更なる発展をもたらすエンジンであり、未来を担う子供たちへの投資や、誰もが自分らし

数

付属資料

体の知恵を結集し、東京が新たな価値を生み出す都市へと進化するべく果敢に挑戦してい
かなければならない。

表

く暮らせるダイバーシティ東京の実現など、一人ひとりが主役になれる東京を築いていく
ことが重要である。
また、全ての都市活動の基盤となるのが安全・安心であり、近年激甚化する豪雨災害や
首都直下地震等の新たな被害想定で顕在化した課題なども踏まえ、強靱で持続可能な都市
の形成に向け、ハード・ソフト両面から、積極的に施策展開を図っていくことが不可欠で
ある。
さらには、持続可能で美しい地球を未来に残すため、住宅等の新築中小建物への太陽光
発電設備の設置義務化や ZEV の普及拡大、水素社会の実現など、東京が日本の先頭に立ち、
2030 年のカーボンハーフを確かなものとし、その先の「ゼロエミッション東京」の実現へ
と繋げていかなければならない。
同時に、物価高騰等に苦しむ都民生活を守る取組や、これまで培った経験を武器に、新
型コロナウイルス感染症への万全の対策を講じることはもとより、世界経済の潮流である
グリーントランスフォーメーション・デジタルトランスフォーメーション等を生み出すス
タートアップの育成、都心部・臨海部を舞台とした魅力的な都市づくり、大会のレガシー
を発展させた東京の魅力発信など、世界から選ばれるバイタリティ溢れる都市を実現する
ための施策の推進も不可欠である。

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