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（参考資料１）小児慢性特定疾病対策に関する参考資料 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会（第31回 1／30）《厚生労働省》 |
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小児慢性特定疾病児童等自立支援事業
幼少期から慢性的な疾病に罹患していることにより、自立に困難を伴う児童等について、地域支援の充実に
より自立促進を図るため、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市において、自立支援事業を実施。
【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市
【国庫負担率】１／２（都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市 １／２）
【根拠条文】児童福祉法第19条の22、第53条
【予算額】令和４年度予算額：923百万円
＜必須事業＞
相談支援事業
＜相談支援例＞
・自立に向けた相談支援
・療育相談指導
・巡回相談
・ピアカウンセリング 等
小児慢性特定疾病児等童自立支援員
＜支援例＞
・関係機関との連絡・調整及び利
用者との橋渡し
・患児個人に対し、地域における
各種支援策の活用の提案 等
＜任意事業＞
レスパイト
等
患児同士の交流、
ワークショップの開催
（療養生活支援事業）
（相互交流支援事業）
実施率：13.7％
実施率：31.3％
等
職場体験、
就労相談会 等
（就職支援事業）
実施率：9.9％
通院の付き添い支援
患児のきょうだい支援 等
（介護者支援事業）
実施率：2.3％
課題：任意事業については、都道府県等における実施率が低いことが課題となっている。
学習支援等
その他の自立支援
（その他の自立支援事業）
実施率：16.8％
（注）実施率は令和３年度実績
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業
幼少期から慢性的な疾病に罹患していることにより、自立に困難を伴う児童等について、地域支援の充実に
より自立促進を図るため、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市において、自立支援事業を実施。
【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市
【国庫負担率】１／２（都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市 １／２）
【根拠条文】児童福祉法第19条の22、第53条
【予算額】令和４年度予算額：923百万円
＜必須事業＞
相談支援事業
＜相談支援例＞
・自立に向けた相談支援
・療育相談指導
・巡回相談
・ピアカウンセリング 等
小児慢性特定疾病児等童自立支援員
＜支援例＞
・関係機関との連絡・調整及び利
用者との橋渡し
・患児個人に対し、地域における
各種支援策の活用の提案 等
＜任意事業＞
レスパイト
等
患児同士の交流、
ワークショップの開催
（療養生活支援事業）
（相互交流支援事業）
実施率：13.7％
実施率：31.3％
等
職場体験、
就労相談会 等
（就職支援事業）
実施率：9.9％
通院の付き添い支援
患児のきょうだい支援 等
（介護者支援事業）
実施率：2.3％
課題：任意事業については、都道府県等における実施率が低いことが課題となっている。
学習支援等
その他の自立支援
（その他の自立支援事業）
実施率：16.8％
（注）実施率は令和３年度実績