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(資料3)全世代型社会保障構築会議報告書の概要 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html
出典情報 社会保障審議会(第31回 1/30)《厚生労働省》
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2040年までの人口等に関する短期・中期・長期の見通し
2025

2022

2030

2023年~
2022年

- 総人口

生産年齢人口の減少が加速化
(年間▲50~70万人)

:1億2544万人

2035

2040

2030年

2035年

2040年

- 総人口:1億2000万人を切る
(年間▲73万人)

- 総人口:1億1522万人
(年間▲82万人)

- 生産年齢人口:6900万人を切る
(年間▲75万人)

- 生産年齢人口:6500万人を切る
(年間▲92万人)

- 総人口:1億1092万人
(年間▲88万人)
- 生産年齢人口:6000万人を切る
(年間▲97万人)

(年間▲63万人)
2022年~
2024年

- 生産年齢人口
:7449万人

- 高齢者人口

後期高齢
者が急増
する
(年間+
80万人)

2025年

2026年~

2030年~

2042年

団塊の世代全員
が後期高齢者へ
(後期高齢者
総数2180万人)

後期高齢
者の増加
率が低下

高齢者数が安定し始める(年間+20~30万人)

高齢者総数が3935万人
となり、ピークを迎える

- 多くの地域で高齢者数は減少、首都圏では高齢者
(後期高齢者)は増加し続ける。

2025年

2030年

認知症:675万人

認知症:744万人
(2025年より69万人増)

:3622万人

2040年
認知症:802万人
(2030年より58万人増)

2025年

2040年

介護職員必要数:
243万人
(年間+5.3万人)

介護職員必要数:280万人
(2025年より37万人増)

2025年

2030年

2040年

単身高齢世帯:
751万世帯

単身高齢世帯:796万世帯
(2025年より45万世帯増)

単身高齢世帯:896万世帯
(2030年より100万世帯増、
高齢世帯の4割)

【出典】
・人口について:総務省「人口推計」(令和4年1月1日現在)、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年
推計)」(出生中位(死亡中位)推計)
・世帯数について:国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)(平成30年推計)」
・認知症について:厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研
究」(研究代表者:二宮利治(平成27年3月))。各年齢の認知症有病率が一定の場合の将来推計。
・介護職員数の必要数について:市町村により第8期介護保険事業計画に位置づけられたサービス見込み量(総合事業を含む)等に
基づく都道府県による推計値を集計したもの。

2035年~
就職氷河期世代が高齢者になり始める

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