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(資料3)全世代型社会保障構築会議報告書の概要 (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html
出典情報 社会保障審議会(第31回 1/30)《厚生労働省》
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2.働き方に中立的な社会保障制度等の構築
(1)基本的方向
○ 国民の価値観やライフスタイル、働き方の多様化が進む中、格差の固定化や貧困の防止を図り、社会の分断を防ぐ観点からも、どのよう
な働き方をしてもセーフティネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働くことができる社会保障制度等の構築が求められている
○ 少子化対策の観点からも、子育て・若者世代が将来に展望を持ち、生涯未婚率の低下にもつながるよう、労働市場、雇用の在り方につい
て不断の見直しが重要であり、非正規雇用労働者を取り巻く課題の解決や、希望すれば誰もが主体的に成長分野などの企業へ円滑に移動で
きるような環境整備が必要
(2)取り組むべき課題
① 勤労者皆保険の実現に向けた取組
・短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃
・個人事業所の非適用業種の解消
・週労働時間20時間未満の短時間労働者への適用拡大
・フリーランス・ギグワーカーについて、被用者性の捉え方などの検討を深め、より幅広い社会
保険の在り方を検討する
・被用者保険の適用拡大を進めるにあたってはデジタル技術の活用による環境整備が重要
・女性の就労の制約と指摘される制度等を働き方に中立的なものにしていくことが重要
・被用者保険適用拡大の更なる推進に向けた環境整備・広報の充実
② 労働市場や雇用の在り方の見直し
・非正規雇用労働者を取り巻く課題の解決
(「同一労働同一賃金」の履行確保と効果検証・必要な見直し、有期雇用労働者の「無期転換ルール」の
実効性確保、キャリアアップ支援、「多様な正社員」の拡充、取組状況の開示等の企業の取組の促進
策) ★
・労働移動の円滑化
(リスキリング、キャリアサポート、職業・職場情報の見える化などの継続的な推進及び「労働移動円滑化
に向けた指針」の策定、取組状況の開示等の企業の取組の促進策) ★

(3)今後の改革の工程
(勤労者皆保険の実現に向けた取組)
○ 次期年金制度改正に向けて検討・
実施すべき項目
・短時間労働者への被用者保険の適
用拡大(企業規模要件の撤廃など)
・常時5人以上を使用する個人事業
所の非適用業種の解消
・週所定労働時間20時間未満の労働
者、常時5人未満を使用する個人事
業所への被用者保険の適用拡大
・フリーランス・ギグワーカーの社
会保険の適用の在り方の整理
(労働市場や雇用の在り方の見直し)
○ 速やかに検討・実施すべき事項
・(2)★の項目

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