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資料3 (28 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30366.html
出典情報 厚生科学審議会 会感染症部会(第69回 1/23)《厚生労働省》
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・コロナが社会に受け入れられていく過程で、疾病負荷はより大きくなるだろう。今の医療体制では受け入れられず、診療
に参加していない医者にも関わってもらうことが必要となる。
・オミクロン株となっても、重症化のハイリスク層が高齢者であることは変わらず、二次性の細菌性肺炎や誤嚥性肺炎に
加えて、合併症の増悪、ADL の悪化など、ウイルス性肺炎の基準では軽症でも、看護度が高く治療継続が必要な高齢者
の増加が入院医療への負荷となっている。感染者数の増加に対応できる受入れ体制は必要であり、入院医療のみならず、
外来診療、在宅医療、介護施設なども含めた総合的な対策が引き続き重要。
・これまで、医療負荷を軽減し、多くの患者を診療するために、様々な施策が行われてきたが、どれを削り、どれを残すの
か、移行のために必要な追加対応も検討すべき。自治体の運用で対応できること、国による法的なサポートが必要なこ
と、公的資金の支援が必要なことなども整理すべき。
・長期的には地域医療へ落とし込んでいくことが目標だが、移行期には地域を越えた連携や調整も必要となるため、自治
体における全体像の把握と調整機能を当面は残しておくべき。さらに、医療 DX やオンライン診療も、より現場が有効
に活用できるように進めていくべき。
・新型コロナと共存していく中では、今後も医療施設、介護施設、障害者施設などで行わなければならない対応は、現在と
大きくは変わらないため、各現場が必要な対応を継続して行うことが可能となるよう配慮が必要。

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