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新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/000897776.pdf
出典情報 新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について(2/14付 事務連絡)《厚生労働省》
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極的に活用するよう促すこと。
(参考)「オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備及び医療機関における診療機能の維持・継続について」(令和4年1月 19 日付け事務連絡)
https://www.mhlw.go.jp/content/000883896.pdf

○看護職員等が通常時に預けている保育園等が休園となった場合、地域医療介護総合確保基金等を活用して各医療機関が運営等を行っている院内保育所の積極的な利用を図ること。
(参考)「病院内保育所における看護職員等の子どもの受入等について」

(令和4年1月 27 日付け事務連絡)
https://www.mhlw.go.jp/content/000889670.pdf
【調査入力】
○ One Public 上での調査については、令和4年2月 14 日(月)時点の結果を令和4年2月 25 日(金)までに入力をお願いします。
(調査フォーム)
https://mhlwpp.microsoftcrmportals.com/survey/survey_answerdata/
?surveyid=3c7d252a-9788-ec11-b820-0003ffecbcc3
(参考)
令和3年1月 18 日時点の周産期医療提供体制アンケート結果
https://www.mhlw.go.jp/content/000740469.pdf
令和3年8月 20 日時点の周産期医療提供体制アンケート結果
https://www.mhlw.go.jp/content/000832325.pdf
以上

問い合わせ先
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚生労働省医政局地域医療計画課
電話番号:03-3595-2185

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樫山

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