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地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集を踏まえた施策パッケージ (3 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/agenda.html
出典情報 第15回規制改革推進会議 第56回国家戦略特区諮問会議 合同会議(12/22)《内閣府》
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アイディア募集を踏まえた今後の具体的な進め⽅
1.早急に具体化・実現を⾏うもの
起業・スタートアップ

起業・スタートアップ

収益性判断の柔軟化

⼝座開設条件の緩和

外国⼈の創業活動を⽀援するため、在
留資格「経営・管理」を更新する場合
の事業継続性判断に当たって、直近2
期だけでなく、より⻑期間の状況等を
踏まえ柔軟に判断

外国⼈の創業活動を⽀援するため、本
邦で継続的に事業活動を⾏う⾒込みが
あるなどの場合には、⼊国後6⽉未満
であっても⼝座の開設を可能とする

アーリーハーベストとして、
今回の「国家戦略特区にお
いて取り組む規制改革事項
等について(案)」に記載し、
特区諮問会議に諮る
早急に具体化・実現

2.更なる検討・精緻化を進め、具体化・実現を⽬指すもの(例)
⼥性・⼦育て

障害者

医薬

⼦育て・保育における負担軽
減・デジタル化

障害者の⽀援の拡⼤・柔軟化、
雇⽤促進

医薬品開発の迅速化や流通等
の合理化

・⼩児訪問看護における看護場所の拡
⼤(居宅外(学校・外出先等)で受け
る看護の⾃⼰負担軽減)
・保育園業務のデジタル化(IoTの活
⽤)

・障害者の就労移⾏⽀援の対象年齢拡
⼤(18歳以上から15歳以上に引下げ)
・居宅訪問型児童発達⽀援の拡⼤(重
度障害児以外にも対象拡⼤)

・ドローンによる医薬品配送の合理化
・希少疾患治療薬の開発・承認時にお
ける、海外での試験成績の活⽤

介護

介護⼈材不⾜問題の解消に向
けたデジタル化・業務効率化
・居宅介護⽀援等におけるモニタリン
グのオンライン化、介護認定に係る調
査訪問のオンライン化

産業・雇⽤

くらし⽅

産業の活性化・雇⽤の創出

⾏政サービスのデジタル化

・⽇本酒製造の新規参⼊のための要件
緩和
・配送を主業務としていない事業者の
⽩ナンバー⾞両を⽤いた、他社商品の
有償運送の実施

・⼾籍証明書等を郵送請求する際の交
付⼿数料について、キャッシュレス決
済を導⼊する
・地域通貨を公⾦として保有し、取り
扱うことを可能にする

✓具体化のための提案者との対話
✓特区WGでの議論
✓規制所管省庁との調整

早期の具体化・実現を目
指す

デジタル

DAO・NFT等を活⽤した地⽅のコミュニティ形成、地⽅創⽣
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