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地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集を踏まえた施策パッケージ (2 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/agenda.html
出典情報 第15回規制改革推進会議 第56回国家戦略特区諮問会議 合同会議(12/22)《内閣府》
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内外環境変化を踏まえた今後の国家戦略特区制度の運⽤の⽅向性について
〜アイディア募集を踏まえた施策パッケージ〜
国家戦略特区制度を巡る内外環境変化
〇コロナ、物価高等による経済
社会の不透明感の増大
〇厳しさを増す国際競争環境
(cf.権威主義的国家資本主義)

〇少子化の更なる進行
(成長・活力の源泉の喪失)
〇都市への集中と過疎化
(※他方、地域移住の萌芽も)

〇テクノロジーの進展
(IoT、ビッグデータ・AI、ドローン等)
⇒デジタル化の要請
〇GAFAMからWeb3.0へ

〇気候変動問題の先鋭化
(カーボン・ニュートラルの要請)
〇SDGsへの関心高まり
〇働き方改革

〇特区制度への期待と課題
⇒差し迫る社会課題への対応
の必要性

“社会課題解決型の経済成⻑”の要請
〇国際拠点都市化の加速な
ど成長拠点の整備
〇スタートアップの起業加速

〇社会課題解決のための手
段としてテクノロジーを活用
〇デジタル経済の健全な成長

〇少子化、過疎化、福祉等
の社会的・地域的課題の
解決

国際競争力の強化とともに
社会課題解決をも包摂した
運用のあり方

〇再生可能エネルギー(太陽
光・風力等)の導入促進 等
〇デジタルを活用した働き方

国家戦略特区制度における複層的視点(特例措置の更なる拡充)
デジタルの活⽤による加速化

“国際拠点都市形成型”
(“先端的な国際拠点都市”を創る)
スーパーシティ構想の推進
速やかに区域計画を策定し、2030年頃
の未来社会の先⾏実現に向けた規制改⾰
を推進
(例)移動⽀援ロボット等の本格導⼊
空⾶ぶクルマの社会実装

⾼度⼈材の集積(外国⼈⼈材等)

“地域未来型”
(“地域”から⽇本の未来を創る)
仕事をつくる/稼ぐ

スタートアップの
起業加速
新たな成⻑の突破⼝として、外国⼈材の
活躍を含め、スタートアップ・起業を促進
(例)⽇本で起業を⽬指す創業外国⼈に係る
−経営管理ビザの更新に必要な収益性
判断の柔軟化
−銀⾏⼝座開設要件の緩和

(例)⾼度⼈材ポイント制の⾒直し

健康に生きる

産業の活性化・雇⽤の創出

医療体制の効率化・円滑化

(例)⽇本酒製造の新規参⼊の
ための要件緩和
⽩ナンバー⾞両による貨
物有償運送の拡充

(例)ドローンによる医薬品配送の合理化

(例)障害者の就労移⾏⽀援の対象
年齢拡⼤
事業者間の障害者雇⽤枠の融通

⼦ども・教育・⼥性
(例) 居宅外を含む⼩児訪問看護の充実
(負担軽減)
保育園業務のデジタル化

(例)⾏政サービスに係るキャッシュレス化

“地域未来DAO特区”、NFT等
“クリプトビザ”

育てる

くらし方の変革

“デジタル空間型”
法的位置付け

(例)介護認定・介護業務のデジタル化

担い手を支える

⇒障害者雇⽤の円滑化

(例)課税の特例

医療・福祉・介護のデジタル化



デジタル⽥園都市
国家構想との連携

GX(グリーン・トランスフォーメーション)
(例)⽔素・再⽣可能エネルギーの導⼊促進

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