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別冊1 新たな拡充を要する政策課題(防衛・GX・こども)の新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (5 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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政策目標

防衛産業には、サプライチェーンリスク、事業撤退、レピュテーションリスク、利益の確保、サイバーセキュリティなどの課題が存在している。また、技術の急速な進
展により戦い方の変革が加速していることへ対応するためには早期装備化の実現が重要。防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものであり、防衛力整備の一
環として、その維持・強化を推進していく。
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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1.防衛生産・技術基盤の維持・強化
a.防衛生産・技術基盤の在り方やこれを維持・強化していくた
めに必要な各種施策については、新たな国家安全保障戦略
等を踏まえて、関係省庁間で検討する。(※)





これを踏まえるとともに、他の分野も参考にしつつ、防衛産業
の課題の実態を定量的に把握し、2023 年内を目途に次の
要素を加えたPDCAサイクルを構築する。
①定量的なKPI(アウトプット・アウトカム指標)を含むロジッ
クモデルに基づいた政策体系
②施策やKPIの進捗を定期的に点検し、その結果を事
業の実施や予算配分に効果的に反映させる仕組み
③外部専門家の知見を取り入れる仕組み



《所管省庁︓防衛省、国家安全保障局、内閣府、外務省、経
済産業省》
※これまでは、
・国家安全保障戦略(平成 25 年 12 月 17 日 国家安全保障会議決定、閣議決定)
・平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱(平成 30 年 12 月 18 日 国家安全保障会議決定、閣議決定)
・中期防衛力整備計画(平成 31 年度~平成 35 年度)(平成 30 年 12 月 18 日 国家安全保障会議決定、閣議決定) 等
に基づき施策を講じてきたところ。

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