GEめき4
【政策目標】

① 公共投資における効率化・重点化と担い手確保、予防保全型への転換等によるインフラメンテナン
スの中長期的なトータルコストの抑制

② 民間の資金・ノウハウの最大活用と公的負担の最小化 (PPP/PF 1の事業規模目標 : 2022-31
年度30兆円)

③ デジタルのカカを活用した地域づくり (スマートシティ、不動産1D等の総合的な活用等) と持続可
本なまちづくり (コンパクトブプラスネットワーク等) を一体的に促進
〇予防保全型の老朽化対策、デジタル化・スマート化の推進 : 2022年度内に、個別施設毎の維持管理・更新
の具体の対応方針を定めた個別施設計画の100%策定を進めるとともに、個別施設計画の充実、包括的民間委
託の導入促進等により、広域的・戦略的なインフラマネジメントを推進。また、インフラデータの有効活用
による研究・開発、イノベーションの促進のため、有用性の高いシステムの研究開発を進めるとともに、各
種データの連携に関する取組をまとめたロードマップの作成等を通じて、連携型インフラデータプラット
フォームの構築を進める。

〇OPPPグPF1の推進 : 2022一2031年度の事業規模目標 (30兆円) を設定 wヵ>) し、スポーツ施設 (ス
タジアム・アリーナ等) や文化・社会教育施設等の重点分野を中心にPPP/PF | の導入を促進。
上下水道分野は、公共施設等運営事業の契約書のひな形等を作成・周知することで先進事例を横展開。
また、2026年度までに全都道府県で地域プラテットフォームを設置するとともに、優先的検討規程の策定
支援や専門家派遣、財政負担支援を通じて、特に人口20万人未満の中小規模自治体におけるPPP/P
F | の導入を拡大。

〇不動産ID等の総合的な推進 : 互民の幅広い分野における成長力強化を図るため、2023年春までに官民

プラットフォームを設置し、不動産」Dの社会実装に向けた推進体制を整備する。さらに、2023年度に
不動産番号等の不動産登記の表示に関する情報の電子データ を利活用するために技術実証を実施し、不
動産| りやベース・レジストリとの連携を含めた具体的なロードマップを検討する。

(注1) 2013一2020年度まをでの累計額 : 26.7兆円 5