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資料3-1 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 概要 (10 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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文教・科学技術

【政策目標】

① 教育政策における外部資源の活用、PDCAの徹底、DXの推進等による、学習環境の格差防止、
次代を担う人材育成のための取組の質の向上 (国際比較による水準の維持・向上等)

② 官民をあげた研究開発の推進、Society5.0やイノベーション・エコシステムの構築等による、科学技
術立国の実現 (国際比較による研究水準の維持・向上、大学の国際競争力の強化等)

③ スポボポーツ・文化の価値を将来の投資に活用・好循環させることによる当該分野及び経済社会の発展
〇教育の質の向上:GIGAスクール構想の更なる推進に向け、 1 人 1 台端末の利活用状況や次世代校務D X 等
に関するKP | を設定。その際、学校における働き方改革の観点からも、教師の勤務実態等を踏まほえた適切な
K P | を検討する。 教育未来創造会議第一次提言等を踏まえ、デジタル・グリーン等の成長分野への大学・高
専の学部再編等促進や、給付型奨学金等の中間層への対象拡大及び大学院における授業料を卒業後に所得に応
じて支払う柔軟な納付 (出世払い) の仕組みの創設等に取り組む。コロナ後のグローバル社会を見据えた人へ
の投資に向けて、戦略的な留学生の受入れ・派遣を推進。
〇科学技術立国の実現 : 大学ファンドについて、引き続き運用面のリスク管理を含めた体制整備とともに、支援
対象大学における合議体設置によるガバナンス変更等を行い、世界に伯する大学に向けた経営改革の実現につ
なげる。我が国全体の研究力向上のためには、特定分野で世界に仮していく等、多様な研究大学群の形成が重
要であることを踏まえ、 |地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」| についてKP | を検討する。研
究時間の確保について主な阻害要因が大学運営業務等であることを踏まえ、学内事務等の割合をK P | に設定
し検討を重点化することで、研究に専念できる環境の整備を加速させる。 コロナ福で停滞した国際頭脳循環の
活性化を目指し、世界を舞台に戦う優秀な若手研究者の育成を含む国際共同研究等を推進。研究力の多角的な
評価・分析に向け、①科学研究力 (論文、サイエンスマップ等) 、②研究環境 (研究時間、 ダイバーシティ
等) 、③イノベーション創造関連(産学連携等)の観点から新たな指標群の開発を進める。

※次期教育振興基本計画及び次期文化芸術推進基本計画を見据えた所要の見直しを行った上で、翌年度において更なる改定を予定。