２．令和５年度の経済財政運営の基本的態度
経済財政運営に当たっては、総合経済対策を迅速かつ着実に実行し、物
価高を克服しつつ、新しい資本主義の旗印の下、社会課題の解決に向けた
取組を成長のエンジンへと転換し、我が国経済を民需主導で持続可能な成
長経路に乗せていく。
今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成
長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持し、民需主導の自律
的な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を注視し、躊躇なく機動
的なマクロ経済運営を行っていく。
かかる認識の下、以下の重点分野について、計画的で大胆な投資を官民
連携の下で推進する。民主導での成長力の強化と「構造的な賃上げ」を目
指し、リスキリング支援も含む「人への投資」の抜本強化と成長分野への
労働移動の円滑化、地域の中小企業も含めた賃上げ等を進める。また、科
学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーントランスフォーメー
ション（ＧＸ）
、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）といった成長
分野への大胆な投資を、スタートアップ育成５か年計画やＧＸロードマッ
プ等に基づき促進する。
さらに、サプライチェーンの再構築・強靱化、企業の国内回帰など、国
内での「攻めの投資」、輸出拡大の推進により、我が国の経済構造の強靱化
を図る。半導体を始めとする重要な物資の安定供給の確保や先端的な重要
技術の育成等による経済安全保障の推進、食料安全保障及びエネルギー安
全保障の強化を図る。
こども・若者・子育て世帯への支援等の少子化対策・こども政策の充実
を含む包摂社会の実現、機動的で力強い新時代リアリズム外交の展開や
「国家安全保障戦略」（令和４年 12 月 16 日国家安全保障会議決定及び閣
議決定）等に基づく防衛力の抜本的強化など外交・安全保障環境の変化へ
の対応、地方活性化に向けた基盤づくり、防災・減災、国土強靱化等の国
民の安全・安心の確保など「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和
４年６月７日閣議決定）に沿って重要政策課題に取り組み、その成果を地
方の隅々まで届ける。
新型コロナウイルス感染症対策について、ウィズコロナの下、国民の命
と健康を守りながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る。
経済財政運営に当たっては、経済の再生が最優先課題である。経済あっ
ての財政であり、順番を間違えてはならない。必要な政策対応に取り組み、
経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向けて取り組む。政策の
長期的方向性や予見可能性を高めるよう、単年度主義の弊害を是正し、国
家課題に計画的に取り組む。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目
標を持続的・安定的に実現することを期待する。
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