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(参考資料1)総合確保方針の改定に向けた論点及び主な意見について (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00032.html |
出典情報 | 医療介護総合確保促進会議(第18回 12/16)《厚生労働省》 |
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これまでの主な御意見(論点②)2/2
論点②:「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築
※
•
コロナ禍で明らかになった医療と介護の課題もしっかりと確保方針の中に位置づけ、解決してい
く視点が重要。自然災害や感染症流行のときに医療・介護が継続して提供できるよう、地域連携
が重要であり、明記することが必要。また病床数だけでなく、診療所等についても考慮が必要。
•
中山間地域や離島においては、地理的要因によって医療資源が非常に脆弱な町村が存在する。感
染症拡大時に、国や都道府県が可及的速やかな支援をできるような体制が必要。
•
施設待機者について、介護人材確保や医療ニーズへの対応などの点と併せて解決することが重要。
•
定期巡回や小多機、看多機などの包括報酬で柔軟な運用のサービスは、伸びていない実態がある
が、認知症の方も含め利用者の状態像に合わせたサービス提供が可能で、高齢者に必要な生活支
援サービスを提供する拠点ともなり得る。整備計画に位置づけたり、基金などにより強化すべき。
またはケアマネジメントを含めた複合的な在宅サービスの在り方を考える必要がある。地域包括
ケアシステムを存続させるため、将来的に複合的サービスを効率的に提供する仕組みを検討する
ことが重要。
•
特に都市部で高齢(単独)世帯の増加が見込まれるが、利用者本人の自律的な判断等が困難な
ケースにも対応する必要がある。高齢者自身の最期の迎え方等に関する認識、家族の意識はまだ
まだ不足している。積極的に、人生会議、ACP、シェアード・ディシジョン・メイキングなどを
活用し、本人が納得・満足し、家族の後悔が少なく、よりよい人生の最期を送れるようしてほし
い。
•
患者を取り巻く環境が急激に大きく変化しており、ほとんどの方は置いてきぼりになり、利用で
きるサービスの内容も含め、我が事として考えられる身近な情報になっていない。国民の理解に
基づく行動変容が求められる。
医療介護総合確保促進会議でいただいた御意見を、事務局の責任において整理し、まとめた。
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論点②:「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築
※
•
コロナ禍で明らかになった医療と介護の課題もしっかりと確保方針の中に位置づけ、解決してい
く視点が重要。自然災害や感染症流行のときに医療・介護が継続して提供できるよう、地域連携
が重要であり、明記することが必要。また病床数だけでなく、診療所等についても考慮が必要。
•
中山間地域や離島においては、地理的要因によって医療資源が非常に脆弱な町村が存在する。感
染症拡大時に、国や都道府県が可及的速やかな支援をできるような体制が必要。
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施設待機者について、介護人材確保や医療ニーズへの対応などの点と併せて解決することが重要。
•
定期巡回や小多機、看多機などの包括報酬で柔軟な運用のサービスは、伸びていない実態がある
が、認知症の方も含め利用者の状態像に合わせたサービス提供が可能で、高齢者に必要な生活支
援サービスを提供する拠点ともなり得る。整備計画に位置づけたり、基金などにより強化すべき。
またはケアマネジメントを含めた複合的な在宅サービスの在り方を考える必要がある。地域包括
ケアシステムを存続させるため、将来的に複合的サービスを効率的に提供する仕組みを検討する
ことが重要。
•
特に都市部で高齢(単独)世帯の増加が見込まれるが、利用者本人の自律的な判断等が困難な
ケースにも対応する必要がある。高齢者自身の最期の迎え方等に関する認識、家族の意識はまだ
まだ不足している。積極的に、人生会議、ACP、シェアード・ディシジョン・メイキングなどを
活用し、本人が納得・満足し、家族の後悔が少なく、よりよい人生の最期を送れるようしてほし
い。
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患者を取り巻く環境が急激に大きく変化しており、ほとんどの方は置いてきぼりになり、利用で
きるサービスの内容も含め、我が事として考えられる身近な情報になっていない。国民の理解に
基づく行動変容が求められる。
医療介護総合確保促進会議でいただいた御意見を、事務局の責任において整理し、まとめた。
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