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(参考資料1)総合確保方針の改定に向けた論点及び主な意見について (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00032.html
出典情報 医療介護総合確保促進会議(第18回 12/16)《厚生労働省》
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これまでの主な御意見(論点②)1/2
論点②:「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築





高齢化の進行状況が地域によって異なる中、医療と介護のきめ細かい連携がますます重要。総合
確保方針は、医療と介護の連携強化を進めていく上で柱となるもの。2024年度には第8次医療
計画、第9期介護保険事業支援計画、医療費適正化計画、健康増進計画等が開始し、医療・介護
の同時改定が行われる。かかりつけ医機能や地域包括ケアシステム等、深く関わる概念について、
具体的な記載を盛り込むことが必要。



高齢化が進行する中、制度の持続可能性確保の観点からも医療機能の分化・連携、さらには集約
化も必要。その際、公立・公的病院に偏った対応にならないよう留意が必要。また、都道府県の
取組を総合確保方針で後押しすることが必要。



5月の全世代型社会保障構築会議の中間整理において、地域医療構想について2040年に向けた
バージョンアップを行う必要があると明記。地域医療構想の見直しを検討する場と連携をしなが
ら、取りまとめ後の方針見直しも視野に、確保会議で議論すべき。



現状、慢性期・回復期医療には急性期病院から要介護者がたくさん紹介されている。急性期医療
で要介護者になりかける人を減らすため、予防的な措置・仕組みが重要。



かかりつけ医機能を担う医師や医療機関は地域包括ケアシステムにおける要。要としてどのよう
な役割を果たしていくべきかについて、確保方針に書き込む方向で検討すべき。



国民への医療提供は、医薬品の安定供給、薬局の整備、薬剤師の確保が不可欠。総合確保方針に
は医薬品の安定供給や医薬品提供に関する計画の視点を入れていただきたい。
医療介護総合確保促進会議でいただいた御意見を、事務局の責任において整理し、まとめた。
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