令和5年度の薬価改定について
① 総論
・直近の物価高騰や円安の進行等は医薬品の製造コストや研究開
発費に多大な影響を与えており、薬価を引き下げる状況にはない。
・令和5年度の薬価改定について、仮に実施するのであれば、このよう
な状況を踏まえ薬価引下げ率の緩和などの措置が必要である。
物価高騰や円安の進行等は幅広い範囲の医薬品の製造コストや海外での研究開発費に多
大な影響を与えている。
医薬品は一般的な消費財等と異なり、その特性のため「製造過程における効率化」「製品へ
の価格転嫁」「製造（供給）量の調整」といった対策を柔軟に行うことはできない。
このように薬価を引き下げるような状況にないにも関わらず、薬価改定を実施するのであれば、
薬価引下げ率の緩和などの措置が必要と考える。
◆国内企業物価指数（2020年基準）
（化学製品）

2021年9月

107.2

11.0%増

◆輸入物価指数（2020年基準）
（円ベース、化学製品）

2022年9月

2021年9月

119.0

110.8

2022年9月

17.8%増

130.5

※国内企業物価指数は国内で生産した国内需要家向けの財（国内市場を経由して最終的に輸出するものを除く）を対象とし、原則、生産者段階における出荷時点の
価格を調査した物価指数。輸入物価指数は輸入品の通関段階における荷降ろし時点の価格を調査した物価指数。
※いずれも日本銀行時系列統計データ検索サイトより、日薬連保険薬価研究委員会にて作成

2