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地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について(令和4年11月24日第102回社会保障審議会介護保険部会)(厚生労働省老健局提出資料) (6 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kouteki_kakaku_hyouka/dai7/gijisidai.html
出典情報 公的価格評価検討委員会(第7回 12/2)
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(参考) これまでの閣議決定
〇 経済財政運営と改革の基本方針2021、デジタル社会の実現に向けた重点計画 (令和 3 年
6月18日)

・ 医療法人の事業報告書等をアップロードで届出・公表する全国的な電子開示システムを早
急に整え、感染症による医療機関への影響等を早期に分析できる体制を整備する。同様に、
介護サービス事業者についても、 事業報告書等のアップロードによる取扱いも含めた届出・
公表を義務化し、分析できる体制を構築する。

〇 経済財政運営と改革の虹本方針2022 (令和4年6月7日)
経営実態の箕明化の観点から、医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関する全国的
な電子開示システム等を整備する (※) とともに、処遇改善を進めるに際して費用の見える
化などの促進策を講ずる。

(※) その際、補助金等について事業収益と分けるなごど見える化できる内容の充実も検討。