よむ、つかう、まなぶ。
資料５－２ 成長と分配の好循環形成に向けて（参考資料）(有識者議員提出資料) (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1201/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和4年第15回 12／1）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
分厚い中間層の形成
•
•
•
夫婦ともに低所得の世帯が存在し、一人親世帯では、300万円未満の世帯が約２/３を占める。
日本の再分配機能は、高齢者向けが中心であり、現役世代（18～65歳）向けが弱い。
格差が大きいことは、一人当たりＧＤＰ成長率を低下させる可能性。
図７
夫の所得階層別、妻(30～40代）所得分布
0%
10%
20%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
40
30
25
20
図８
～1000万円
10
20
30
40
50
70
80
スロバキア
ポルトガル
ギリシャ
ルクセンブルク
ポーランド
ノルウェイ
チェコ
ハンガリー
エストニア
スペイン
ドイツ
スウェーデン
オランダ
ニュージーランド
英国
アイスランド
日本
米国
←
各国平均
イタリア
カナダ
スイス
弱い-----------------再分配機能-----------------------強い→
30
35
40
45
90
50
55
60
65
66歳以上のジニ係数改善度
図10
（％）
60
アイルランド
ベルギー
スロベニア
フィンランド
フランス
オーストリア
10
1000万円以上
世帯類型別所得分布
0
デンマーク
15
→
～300万円
妻 無業
各国平均
弱い
-----
歳のジニ係数改善度
65
～500万円
18～65歳と66歳以上のジニ係数改善度
再分配機能
------
～
18 35
～100万円未満
図９
（％）
100%
強
←い
無業
(15万世帯）
～100万円未満
(16万世帯）
～300万円
(111万世帯）
～500万円
(323万世帯）
～1000万円
(457万世帯）
1000万円以上
(72万世帯）
30%
100
70
75
80
（％）
格差と成長
米国、カナダ、チリ、メキシコ
欧州諸国
参考：日本
8%
一人当たりＧＤＰ成長率
単身(1028万世帯)
夫婦のみ(347万世帯)
夫婦と子(879万世帯)
一人親(89万世帯)
高齢者(2422万世帯)
6
4
2
0
- 2
- 4
（2008
- 6
～12年）
- 8
0～100万円
～300万円
～500万円
～700万円
～1000万円
1000万円以上
20
25
30
35
40
45
50
ジニ係数（2007年）
（備考）図７：総務省「就業構造基本調査」（2017年）より作成。妻の年齢が30～40代の夫婦がいる世帯。図８：内閣府「令和4年度経済財政白書」図表2‐3‐18より作成。
（総務省「全国家計構造調査」(2019年））。「高齢者」以外は世帯主が60歳未満の世帯。図９：OECD.Stat, Income Distribution Database（IDD）より作成。2019年。IDDに
2019年のジニ係数がない国については、それ以前の最新年（日本は2018年）。ジニ係数改善度とは、当初所得のジニ係数に対する当初所得と可処分所得のジニ係数の差の
割合。図10： Royuela, V., P. Veneri and R. Ramos (2014), “Income Inequality, Urban Size and Economic Growth in OECD Regions”, OECD Regional Development Working Papers,
Vol. 2014/10, OECD Publishing, Paris, OECD.Stat, IDDより作成。各国の地域別のジニ係数と一人当たりGDP成長率をプロットしたもの。日本のジニ係数は2006年。
４
•
•
•
夫婦ともに低所得の世帯が存在し、一人親世帯では、300万円未満の世帯が約２/３を占める。
日本の再分配機能は、高齢者向けが中心であり、現役世代（18～65歳）向けが弱い。
格差が大きいことは、一人当たりＧＤＰ成長率を低下させる可能性。
図７
夫の所得階層別、妻(30～40代）所得分布
0%
10%
20%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
40
30
25
20
図８
～1000万円
10
20
30
40
50
70
80
スロバキア
ポルトガル
ギリシャ
ルクセンブルク
ポーランド
ノルウェイ
チェコ
ハンガリー
エストニア
スペイン
ドイツ
スウェーデン
オランダ
ニュージーランド
英国
アイスランド
日本
米国
←
各国平均
イタリア
カナダ
スイス
弱い-----------------再分配機能-----------------------強い→
30
35
40
45
90
50
55
60
65
66歳以上のジニ係数改善度
図10
（％）
60
アイルランド
ベルギー
スロベニア
フィンランド
フランス
オーストリア
10
1000万円以上
世帯類型別所得分布
0
デンマーク
15
→
～300万円
妻 無業
各国平均
弱い
-----
歳のジニ係数改善度
65
～500万円
18～65歳と66歳以上のジニ係数改善度
再分配機能
------
～
18 35
～100万円未満
図９
（％）
100%
強
←い
無業
(15万世帯）
～100万円未満
(16万世帯）
～300万円
(111万世帯）
～500万円
(323万世帯）
～1000万円
(457万世帯）
1000万円以上
(72万世帯）
30%
100
70
75
80
（％）
格差と成長
米国、カナダ、チリ、メキシコ
欧州諸国
参考：日本
8%
一人当たりＧＤＰ成長率
単身(1028万世帯)
夫婦のみ(347万世帯)
夫婦と子(879万世帯)
一人親(89万世帯)
高齢者(2422万世帯)
6
4
2
0
- 2
- 4
（2008
- 6
～12年）
- 8
0～100万円
～300万円
～500万円
～700万円
～1000万円
1000万円以上
20
25
30
35
40
45
50
ジニ係数（2007年）
（備考）図７：総務省「就業構造基本調査」（2017年）より作成。妻の年齢が30～40代の夫婦がいる世帯。図８：内閣府「令和4年度経済財政白書」図表2‐3‐18より作成。
（総務省「全国家計構造調査」(2019年））。「高齢者」以外は世帯主が60歳未満の世帯。図９：OECD.Stat, Income Distribution Database（IDD）より作成。2019年。IDDに
2019年のジニ係数がない国については、それ以前の最新年（日本は2018年）。ジニ係数改善度とは、当初所得のジニ係数に対する当初所得と可処分所得のジニ係数の差の
割合。図10： Royuela, V., P. Veneri and R. Ramos (2014), “Income Inequality, Urban Size and Economic Growth in OECD Regions”, OECD Regional Development Working Papers,
Vol. 2014/10, OECD Publishing, Paris, OECD.Stat, IDDより作成。各国の地域別のジニ係数と一人当たりGDP成長率をプロットしたもの。日本のジニ係数は2006年。
４