⼥性のL字カーブ解消等のインパクト
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子育て世帯では、女性の就業促進（正規雇用者比率の上昇）や子育て支援により所得が増加。
子育て世帯の現物給付を含めた可処分所得（調整可処分所得）は、①就業促進（2030年までに正規雇用者比率
が北欧女性平均に上昇した）ケースで2019年比＋21％、②子育て支援ケースで同比＋37％、③就業促進と子育
て支援を同時実施のケースで同比＋44％となる。
夫婦と子から成る世帯では、子育て支援により、一人当たり所得で単身世帯に比べて２割程度高くなる。

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図６
世帯類型別所得：30～40代
（一世帯当たり）

（万円・年）

1,400

雇用者報酬
税
社会保険料負担
現金給付
現物給付
その他

＋44％
＋37％
＋21％

1,200

世帯類型別の所得

1,000

単身世帯と比較した所得：30～40代
（一人当たり・等価所得ベース）

1.4

1.20

1.2

（単⾝世帯＝１）

1.0

800

雇用者報酬
可処分所得
調整可処分所得

1.22

調整可処分所得

600

0.8

2019年水準

400

0.6

200
可処分所得

0

0.4

-200

0.2
③就業促進＋子育て支援

②子育て支援

①就業促進

ベースライン

年
2019

③就業促進＋子育て支援

②子育て支援

①就業促進

ベースライン

年
2019

③就業促進＋子育て支援

②子育て支援

①就業促進

ベースライン

0.0
年
2019

③就業促進＋子育て支援

②子育て支援

①就業促進

ベースライン

年
2019
③就業促進＋子育て支援

②子育て支援

①就業促進

2030年

ベースライン

年
2019
③就業促進＋子育て支援

②子育て支援

①就業促進

2030年

ベースライン

年
2019
③就業促進＋子育て支援

②子育て支援

①就業促進

年
2019

ベースライン

-400

2030年

2030年
2030年
2030年
2030年
単身
夫婦のみ
夫婦と子
ひとり親と子
夫婦のみ
夫婦と子
ひとり親と子
(備考）総務省「全国家計構造調査」等より内閣府作成。
ベースラインは、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」におけるシナリオ「ベースライン」の経済成長等を前提としたもの。これに対して、それぞれ①「就業促進」
は、60歳未満の女性の正規雇用者比率が北欧４か国のフルタイム労働者比率並みに上昇（30～40代女性の正規雇用者比率が約30％pt上昇）、②「子育て支援」は現金給付
（児童手当）・現物給付（保育・教育の個別移転支出部分）を機械的に子ども一人当たりで倍額に設定。さらに、③は、①と②をともに反映。いずれも暫定的な試算値を
示す。等価所得は1世帯所得を世帯人員の二乗根で除したもの。なお、子育て支援の拡充に要するコストについては適切に財源を確保することとしているが、機械的な
設定に基づく試算であり、考慮に入れていない。税・社会保険料等をはじめ追加的な財源調達により家計可処分所得に与える影響は異なる。

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