 地域医療構想の実現に向けて、機能別にみた回復期病床への転換が遅れている。都
道府県における達成状況の公表や未達成の場合の都道府県の責務の明確化に関す
る法制上の措置を講ずるべき。また、財政上のインセンティブに技術的支援を組み合
わせることで、病床機能の転換を強力に推進すべき。
 医療機関の経営状況の見える化の推進について
 国公立病院等7は、病床確保のための補助金により2020年度以降経営状況が大きく改
善。民間に比べて高い病床確保率という成果と補助金というコストのバランスが適正
であったか十分な検証を行い、将来の感染症危機の対応に活かすべき。
 医療機構系の独立行政法人は、補助金による積立金の発生によって財務規律が緩む
ことのないよう、引き続き経営改善・強化に取り組むとともに、法令に基づき余剰資金
は国庫返納すべき。また、構造的な赤字体質である公立病院は、「公立病院経営強化
ガイドライン」に沿った改革を加速すべき。
 民間病院については、政府からの補助と経営状況の見える化はセットであるべき。職
種別の給与データをはじめ医療法人等の財務諸表のデータベース整備を、時間軸を
定め、強制力を持って進めるべき。
 今後、サービス需要が特に高まる介護については、
 ＩＣＴ・ＡＩ・ロボットの活用により生産性向上を図るとともに、事業者の大規模化・協働化
による経営・システム面の効率改善を進め、人材面・財政面で事業者の持続可能性が
高まるよう基盤整備を進めるべき。
 地域で医療・介護サービスを一体的に提供する必要性が高まる中、ＮＰＯ等の共助も
重要な支え手として位置付けた上で、かかりつけ医機能が発揮される制度整備とも連
携して、地域包括ケアシステムの深化を進めるべき。

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独立行政法人国立病院機構、同地域医療機能推進機構及び公立病院。

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