 全世代型社会保障の下で議論が進められている医療・介護の給付と負担の見直し3につい
ては、現役世代の保険料負担の上昇を抑制するとともに、将来世代に負担を先送りするこ
とのないよう検討し、議論を先送ることなく、年内に結論を得るべき。
 マイナンバーを通じた、所得等の情報の活用による給付の迅速化等について、「マイナンバ
ーの利活用拡大に向けたタスクフォース」の検討に基づいて着実に推進すべき。
２．医療・介護分野でのイノベーションを生み出す規制・制度整備
医療・介護のＤＸ等により、ヘルスケア・医薬産業の成長力強化（ＨＸ）を進めるとともに、予
防・健康づくりを強化し、医療・介護費の抑制や、高齢者の労働参加による社会保障の担い手
の増加を図るべき。そのための規制・制度整備を強力に推進すべき。
 ＨＸを推進する上で、電子カルテ標準化や医療・介護全般の情報を共有する「全国医療情報
プラットフォーム」の創設は不可欠な基盤であり、確実に実現すべき。
 同時に、民間事業者がイノベーションのためにデータを円滑に二次利用できるよう、現行の
規制4を見直すべき。具体的には、上記プラットフォーム等にある幅広い個人情報を、研究
開発に適した形で匿名化した上で、その扱いについて事前規制（二次利用に関する本人同意
原則）から事後規制（事務負担の少ない形でのオプトアウト）とする等の制度整備を行うべき。
 医療・健康アプリ（SaMD5）をはじめ医療機器の社会実装を促進するため、迅速に各種規制
の見直しを図るべき。
３．医療・介護資源の最適配分の実現
将来の医療・介護需要の増大に対して、国民が安心して必要なサービスを受けることができ
るよう、人材・インフラ・財政といった限られた資源の最適配分を実現すべき。
 医療提供体制について、かかりつけ医機能の発揮・在宅医療の充実につながる身近な地
域での連携強化と、入院・救急を中心とする高次機能の集約化を図り、機能分化を徹底して
進めるべき。
 かかりつけ医機能は、地域での日常的な医療の提供・介護サービス等との連携のた
めに必要なインフラ。国民、診療所、病院それぞれがWIN・WINの関係となるよう具体
的な検討を行い、国民目線で分かりやすい仕組みとすべく、かかりつけ医機能を明確
化し、情報提供を行う等の制度整備の内容を次期医療制度改革法案に盛り込むべき。
 ナース・プラクティショナー制度6の検討など、地域医療における医療関係職間のタスク
シェアを推進すべき。

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医療：後期高齢者の保険料負担と現役世代の支援金について、賦課限度額や所得に係る保険料率の引上げによ
り、負担能力のある高齢者に応分の負担を求めつつ、一人当たりの伸び率が均衡するような見直し。出産育児一
時金の費用総額について負担能力のある後期高齢者も含めて医療保険の加入者全体で支え合う仕組み、等。介
護：高齢者の負担能力に応じた負担、公平性等を踏まえた保険料、利用者負担、多床室の室料負担、ケアマネジ
メントに関する給付、軽度者への生活援助サービス等の見直し、等。
現行制度では、医療情報の二次利用について、仮名加工情報の場合は、個人情報保護法に基づき本人同意の
取得が原則であるため、多大な事務負担がかかる等の指摘がある。匿名加工情報の場合は、次世代医療基盤整
備法に基づき丁寧なオプトアウト（あらかじめ通知を受けた本人や遺族が停止を求めないこと）により二次利用が
可能だが、匿名加工はデータの真正性が失われる、同法のカバーするデータ範囲が狭い等の指摘がある。
Software as a Medical Device：医療機器プログラム。
看護師が診断や治療等の医師の一部業務を担う制度。

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