資料２

令和５年度予算編成の基本方針(案)

１． 基本的考え方
①

我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつ
ある中、緩やかな持ち直しが続いている。その一方で、ロシアによ
るウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の
影響等によるエネルギー・食料価格の高騰、欧米各国の金融引締め
による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には
厳しさが増している。

②

こうした状況から国民生活と事業活動を守り抜くとともに、景気
の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続的な成
長経路に乗せていくため、
「物価高・円安への対応」、
「構造的な賃上
げ」
、
「成長のための投資と改革」を重点分野とする財政支出 39.0 兆

円・事業規模 71.6 兆円の「物価高克服・経済再生実現のための総合
経済対策」（令和４年 10 月 28 日閣議決定）を策定した。
これを速やかに実行に移し、経済対策の効果が最大限に発揮され
るよう万全の経済財政運営を行う。
③

足元の物価高を克服しつつ、新しい資本主義の旗印の下、社会課
題の解決に向けた取組を成長のエンジンへと転換し、我が国経済を
持続可能で一段高い成長経路に乗せていくため、以下の重点分野に
ついて、計画的で大胆な投資を官民連携の下で推進する。
まず、民主導での成長力の強化と「構造的な賃上げ」を目指し、
リスキリング支援も含む「人への投資」の抜本強化と成長分野への
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