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資料4 第4期がん対策推進基本計画(案)について事前にいただいたご意見 (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29457.html
出典情報 がん対策推進協議会(第86回 11/30)《厚生労働省》
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資料4

第4期がん対策推進基本計画(案)について
事前にいただいたご意見

委員氏名
谷口

栄作

事前意見
○P10 受診率向上対策について、取り組むべき施策の1段落目に「がん検診受診率をより正確かつ精緻に、また、個人単位で把握
することができるよう検討する」とあるが、マイナンバーを活用し、対象者にピンポイントでプッシュ型の受診勧奨ができるよう
な仕組みづくりを検討していただきたい。(P56 デジタル化の推進とも関連)また、そのような仕組みをもって、マイナンバーが
自身の健康管理に役立つという事例を国民に周知していただきたい。
〈がん予防〉
〈がん医療〉
3分野に関連すること
〈がんとの共生〉
○都道府県がん診療連携協議会が中心となった都道府県の連携ネットワークの構築に加え、より住民に近い立場での連携体制とし
て、地域がん診療連携拠点病院が中心となった地域での連携ネットワークの構築が必要と考えることから、がん相談支援センター
のある拠点病院等を中心に、地域の中核病院や医師会、保健所等と連携し、二次医療圏の予防・医療・共生について情報提供や意
見交換ができる場が必要ではないか。また、拠点病院等のない二次医療圏については、都道府県拠点病院が参加することとしては
どうか。

土岐

祐一郎

P10:検診受診率の評価の対象を69歳までにしているのは何故か?胃癌大腸癌は高齢になるに従い罹患率は上昇する。70歳以上の
受診率も非常に気になる。

松田

一夫

(2) がんの2次予防(がん検診)
① 受診率向上対策について
P10 (現状・課題)の3段落目
国民生活基礎調査によるがん検診受診率は、いずれの検診においても・・・
P10 (現状・課題)の4段落目
職域におけるがん検診には法的な根拠がなく、保険者や事業主が福利厚生の一環として任意で実施しているものであり、・・・。
また、職域でがん検診を受けられない者も少なくない。
(取り組むべき施策)
1段落目
国は、がん検診受診率を国民生活基礎調査に代わって、より正確かつ精緻に、またマイナンバーの活用等によって個人単位で把握
することができるよう検討する。
2段落目
受診しやすい環境整備など、すべての国民ががん検診を受診しやすい体制の整備に努める。
(続く)

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