地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について
検討の方向性
（介護情報利活用の推進）
〇 現在、利用者に関する顕名の介護情報（介護レセプト情報、要介護認定情報、LIFE情報等）は、事業
所や自治体等に分散し、利用者自身の閲覧、介護事業所間の共有、介護・医療間の共有が電子的に可能
になっていない。厚生労働省データヘルス改革工程表に基づき、また、骨太方針2022において、医療（介護を
含む）全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームを創設することが求められていること
を踏まえて、具体的な介護情報基盤整備の在り方を検討することが必要。そのため、現在、介護情報利活用
に関するWGにおいて、必要な情報の選定・標準化や、情報を閲覧・共有するための仕組みの整備について議
論しているところ。
〇 自治体・利用者・介護事業者・医療機関などが、利用者に関する顕名の介護情報を電子的に閲覧できる情報基盤
を整備することにより、例えば、以下の効果が期待できるのではないか。
・ 自治体が、被保険者が受けている自立支援・重度化防止の取組の状況等を把握し、地域の実情に応じた介護保
険事業の運営に活用する
・ 利用者が自身の介護情報を閲覧できることで、利用者自身の自立支援・重度化防止の取組の推進に繋がる
・ 介護事業者・医療機関が、本人の同意の下、介護情報を適切に活用することで、利用者に対して提供する介護・
医療サービスの質を向上させる
・ 紙でのやりとりが減り、事務負担が軽減する

〇 介護情報基盤の整備に当たっては、介護情報を集約することが必要。そのため、顕名の介護情報の収集等
についても、必要な法令上の整備も含め、具体的な検討を進めることとしてはどうか。
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