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参考資料2 新型コロナウイルス感染症対策分科会とりまとめ資料 (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第106回 11/17)《厚生労働省》
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今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想定される対応


今秋以降にオミクロン株と同程度の感染力・病原性の変異株による感染拡大が生じ、保健医療の負荷が高まった場合に想定される対応
を以下の表において整理する。
② オミクロン株に対応し、外来医療等の状況に着目したレベル分類に見直した上で、各段階に応じた感染拡大防止措置を講ずる。
③ 医療負荷増大期においては、情報効果による個人の主体的行動につながる情報発信を強化するとともに、住民に対してより慎重な行動
の要請・呼びかけを行うことを選択肢とした「対策強化地域(仮)」の枠組みにより、感染拡大防止措置を講じる。
それでも感染拡大が続く場合等には、医療のひっ迫が想定される前の段階で、住民・事業者に対して、人との接触機会の低減について、
より強力な要請・呼びかけ(特措法24条9項の要請又は呼びかけ)を行う。(「医療非常事態宣言(仮) 」)

オミクロン株
対応の
新レベル分類

感染小康期

感染拡大初期

医療負荷増大期

医療機能不全期

レベル1

レベル2

レベル3

レベル4(避けたいレベル)

保健医療の負荷 ・外来医療・入院医 ・診療・検査医療機関(いわゆ ・外来医療の負荷が高まり、発熱外来や救急外来 ・膨大な数の感染者に発熱外来や救急外来で対応しきれなく
療ともに負荷は小さ
る発熱外来)の患者数が急増 に多くの患者が殺到する、重症化リスクの高い方
なり、一般の外来にも患者が殺到する事象が発生。
の状況
い。
し、負荷が高まり始める。
がすぐに受診できないという事象が発生。
(病床使用率概ね ・救急外来の受診者数も増加。 ・救急搬送困難事例が急増する。
0~30%(最大 ・病床使用率、医療従事者の欠 ・入院患者も増加し、また医療従事者にも欠勤者
確保病床ベース。以 勤者数も上昇傾向。
が多数発生し、入院医療の負荷が高まる。
下同じ。))
(病床使用率概ね30~
(重点医療機関における医療従事者の欠勤急増、
50%)
病床使用率/重症病床使用率 概ね50%超)

社会経済活動
の状況
(参考)
感染状況



・救急車を要請しても対応できず、救急搬送困難事例の件数
として把握できない状態が生じている。通常医療も含めた外
来医療全体がひっ迫し、機能不全の状態。
・重症化率は低くても、膨大な数の感染者により、入院が必要な
中等症Ⅱ・重症者の絶対数が著しく増加。
・多数の医療従事者の欠勤者発生と相まって、入院医療が
ひっ迫。
・入院できずに、自宅療養中・施設内療養中に死亡する者が多
数発生。
・通常医療を大きく制限せざるを得ない状態。
(重点医療機関における医療従事者の欠勤急増、
病床使用率/重症病床使用率 概ね80%超)

・職場で欠勤者が増加し始め、 ・職場で欠勤者が多数発生し、業務継続が困難に ・欠勤者が膨大な数になり、社会インフラの維持にも支障が
業務継続に支障が生じる事業 なる事業者も多数発生。
生じる可能性。
者も出始める。

・感染者は低位で推 ・感染者が急速に増え始める。
移しているか、徐々
に増加している状態。

・医療の負荷を増大させるような数の感染者が発生。 ・今冬の新型コロナウイルス感染者の想定を超える膨大な数の感
染者が発生。

※単純に感染状況で判断するのではなく、保健医療の負荷の状況、社会経済活動の状況等を踏まえて、都道府県が総合的に判断する。

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