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資料９日本労働組合総連合会提出資料 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai8/gijisidai.html |
| 出典情報 | 全世代型社会保障構築会議（第８回 11／11）《内閣官房》 |
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【参考 育児休業結付の財政状況
@ 育児休業給付の支給額は増加傾向にあり、2022年度収支の黒字幅は前年度よりも大きく
減少する見通し。
@ 過去の厚生労働省の試算では、2023年度に単年度赤字となり、2025年度に資金残高も枯
泡 (リスクシナリオでは2024年度に枯渦) するとされている。
@ 国庫負担割合の本則は12.5966であるが、現在は1.2596が適用されている。
育児休業給付の収支 (単位 : 億円)
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
」 > 収支-ゲ に に 1
(2022.9時点) (2022.1時点) (2022.1時点) (2022.1時点)
収入 7.709 7.904 約7800 |ルー ーーヽ
うち保険料収入 |
うち国庫負提多 ん
[国庫負担割合1 2596 81 80 約100 | 赤字となる上込
※本則は125 差引剰余が赤字となる見込み
支出 6.648 6.656 約7.500 |
差引剰余 1.061 1.249 約400 相
リスクシナリオでは2024年度に枯潟
通常シナリオでは2025年度に枯当
【厚生労働省資料をもとに連合作成】
9
@ 育児休業給付の支給額は増加傾向にあり、2022年度収支の黒字幅は前年度よりも大きく
減少する見通し。
@ 過去の厚生労働省の試算では、2023年度に単年度赤字となり、2025年度に資金残高も枯
泡 (リスクシナリオでは2024年度に枯渦) するとされている。
@ 国庫負担割合の本則は12.5966であるが、現在は1.2596が適用されている。
育児休業給付の収支 (単位 : 億円)
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
」 > 収支-ゲ に に 1
(2022.9時点) (2022.1時点) (2022.1時点) (2022.1時点)
収入 7.709 7.904 約7800 |ルー ーーヽ
うち保険料収入 |
うち国庫負提多 ん
[国庫負担割合1 2596 81 80 約100 | 赤字となる上込
※本則は125 差引剰余が赤字となる見込み
支出 6.648 6.656 約7.500 |
差引剰余 1.061 1.249 約400 相
リスクシナリオでは2024年度に枯潟
通常シナリオでは2025年度に枯当
【厚生労働省資料をもとに連合作成】
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