給付と負担に係るこれまでのご意見について

(7)高所得者の１号保険料負担の在り方

〇 制度の持続可能性の観点からは、保険料の応能負担を徹底し、高額所得あるいは資産運用ができる人たちの負担割合を見直していくべき。
〇 保険料については、これまであまり議論の俎上にのっていないようだが、保険料負担がだんだんと増えてきていることもあるので、随時、検討課題とすべき
ではないか。

〇 様々な統計から、高齢者の負担能力の格差が非常に大きくなっていると言われており、負担をお願いできる方には相応の利用者負担や保険料負担
をお願いすることは避けられないことであり、優先的に実施していくべき事項ではないか。その際に、医療保険制度と介護保険制度、福祉と医療、在宅と
施設などの間でどうやってバランスを取るか、公平性を担保するかを考慮するとともに、急激な負担増は非常に負担になると思われるところ、急激な負担
増とならないような配慮をしていくことも必要ではないか。
〇 生産年齢人口は激減しており、高齢化率がピークになる2040年代あるいは2050年代にかけて、財源や人材の確保は我々の想像を絶した大変厳
しい局面を迎えることが予想される。そうした中で、公費負担、すなわち半分以上は借金である税金よって賄われている部分が肥大化している。このこと
は、取りも直さず、まだ生まれていない、現時点で投票権も持っていない将来世代に大きな責任を押しつけているということに対して、我々一人一人が自
覚的である必要がある。
〇 全世代型社会保障構築会議の中間整理の記述にあるとおり、能力に応じて皆が支え合うという観点から、負担能力のある高齢の方には、利用者負
担あるいは保険料負担においても適切な負担を求めていくことが重要。
〇 介護保険制度の持続性を確保するには、安定的かつ強靱な財政基盤が必要。逆進的といわれる消費税よりも、社会保険料のほうが低所得者の負
担は大きく、社会保険料だけに頼るのはもはや限界。
〇 今後の人口推移によって、保険料収入の見込みはある程度分かっているところ、保険料負担が限界であれば、どこかで公費の投入について議論せざる
を得ず、そういったタイミングが来ることが確実な状況と思われる。公費の財源は税金であることや、介護保険制度は強制加入の強力な権限を有してい
ることから、国民的な議論が不可欠。

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