学校医の確保に関する事例について
〇

A市では学校医のうち60代以上は57％、70代以上は23％となっている。学校医の兼務状況として、
内科は10％であるが、眼科は84％、耳鼻咽喉科は100％となっている。
〇 B市では殆どの学校医が兼務を行っていることに加え、市内の眼科・耳鼻咽喉科の医師が少なく、学
校医を募集しても応募者がいないこともある等、学校医の確保が困難な状況。
A市における状況
・人口は約４０万程度、市内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校は147校園。

＜学校医の年齢分布＞
８０代

8

35

7

６０代

耳鼻咽喉科 （39名）

５０代

43
19

4

16

13

57％

16

5

16

4 3

３校園兼務 1 15

14

４校園兼務

12

19

５校園兼務

4 2

６校園兼務

21

（人）

0

20

40

60

146

２校園兼務

15

80

100

※７校園兼務の眼科の２名の医師は70代、80代

兼務していない

23％

4

55

４０代

眼科 （44名）

2

７０代

３０代

＜学校医の兼務状況＞
内科 （162名）

７校園兼務

1

7

・内科の兼務 10％
・眼科の兼務 84％
・耳鼻咽喉科の兼務 100％

内科 （162名）

眼科 （44名）

耳鼻咽喉科 （39名）

2

0

（人）

20

40

60

80

100

120

140

160

B市における状況
・人口は約４万人。市内の幼稚園、小学校、中学校の18校園

※B市内の専門医は、眼科２名、耳鼻咽喉２名（耳鼻咽喉科
の医師のうち１名は体調不良で業務が困難な状況。）

＜学校医の配置状況等＞
内科：14名の内科の医師が学校医として従事。うち12名が2~3校園兼務し、各学校種に２名ずつ従事（ただし、１園のみ１名）。
眼科：４名の眼科の医師が学校医として従事。（うち市内の医師２名、隣の市の医師２名）
耳鼻咽喉科：３名の耳鼻咽喉科の医師が学校医として従事。（うち市内の医師１名、隣の市の医師２名）
・ 過去の学校医の確保に向けた対応として、地域の医師会に依頼し学校医を募集したが応募者が不在のため、教育委員会から、市内の病院に対し
て、学校医への就任を依頼。
・ また、眼科や耳鼻咽喉科等の専門領域の医師の確保が困難である場合には、専門医以外の総合的な診療を行う医師にも対応を依頼している。

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