2023年の中間年改定に関する意見
• 新薬の投資回収期間を早め、特許失効後は速やかに後発品へ置き換えることを目指すというこれま
での方向性を踏まえれば、特許期間中の新薬の薬価は、他の先進国同様に維持されるべき。
• 現行制度下では薬価差は必然的に発生するものであり、薬価差に着目して改定頻度を毎年に引き
上げれば薬価の下落は当然に加速する。その結果、革新的新薬の日本市場への迅速な導入に影
響が及ぶことが危惧される。
• 2018年以降の5年連続の薬価改定の影響が各所に出始めていること等を踏まえれば、2023年の
中間年改定は拙速に実施するべきではない。
• 特許期間中の新薬は改定の対象から除外し、安定供給に支障が生じている品目への影響を最小
化することを最優先すべき。

4