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参考資料 介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について(参考資料) (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28430.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第99回 10/17)《厚生労働省》
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外国人介護人材受入れの仕組み

制度
趣旨

EPA(経済連携協定)
(インドネシア・フィリピン
・ベトナム)

在留資格「介護」
(H29.9/1~)

二国間の経済連携の強化

専門的・技術的分野の
外国人の受入れ

〈就労コース〉

〈就学コース〉

外国人留学生
として入国

特定技能1号
(H31.4/1~)

本国への技能移転

人手不足対応のための一定の専門
性・技能を有する外国人の受入れ

実習実施者(介護施設等)の
下で実習(最大5年間)
※実習の各段階で技能評価試験
を受検

〈養成施設ルート〉 〈実務経験ルート〉

介護福祉士候補者として入国

技能実習
(H29.11/1~)

技能実習生等
として入国

技能水準・日本語能力水準
を試験等で確認し入国

受検(入国1年後)

【
特
受入れ 定
の流れ 活
動
(
E
P
A
)
】

介護福祉士
養成施設
(2年以上)

介護福祉士
養成施設
(2年以上)

介護施設等で
就労・研修
(3年以上)

(フィリピン、ベトナム)

【
留
学
】

(注1)

介護福祉士国家試験

介護施設等で
就労・研修
(3年以上)

介護福祉士として業務従事

受検(入国3年後)

(注1)

介護福祉士国家試験
受検(入国5年後)

(注2)

介護福祉士資格取得(登録)

【
技
能
実
習
】

【
介
護
】

(3年以上)

介護施設等で就労
(通算5年間)

介護福祉士資格取得(登録)
介護福祉士として業務従事

・家族(配偶者・子)の帯同が可能
・在留期間更新の回数制限なし

帰国

【
特
定
技
能
1
号
】

帰国

本国での技能等の活用
※【 】内は在留資格

(注1)平成29年度より、養成施設卒業者も国家試験合格が必要となった。ただし、令和8年度までの卒業者には卒業後5年間の経過措置が設けられている。
(注2)4年間にわたりEPA介護福祉士候補者として就労・研修に適切に従事したと認められる者については、 「特定技能1号」への移行に当たり、技能試験及び日本語試験等を免除。

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