・ はがき、電子メール、電話等の個別通知による特定健診の受診勧奨や特定保
健指導の利用勧奨を行うこと
・ ICT を活用した保健指導を推進すること
等の取組を、保険者、特定健診実施機関及び特定保健指導実施機関が連携して実
施していくことが期待される。
○ その際、保険者においては、保健事業全体の計画の中で、特定健診・特定保健
指導のデータの蓄積による検証を実施しながら、計画的に保健事業を進めること
が期待される。
○ また、特定保健指導を委託して実施する場合においては、事業成果に着目した
成果連動型民間委託契約方式（PFS/SIB）等を参考に、アウトカム評価を導入した
委託の普及を進めることが望ましい。
３ 今後取り組むべき事項
○ 今回の見直しにより、特定保健指導にアウトカム評価が導入されることで、一
定の成果が得られる限り介入量の多寡は問われないこととなる。また、成果のデー
タが「見える化」されることで、特定健診・特定保健指導の効果が、終了後も含め
てより明確に示されることとなる。こうしたことを踏まえると、国、保険者、保健
指導実施者をはじめとした関係者は、第４期の計画期間においても、以下のような
取組を行うとともに、これを踏まえ、その後の事業の在り方について検討を行って
いくことが必要である。
① 安定的運用のための取組
・ 特定保健指導の評価体系におけるアウトカム評価とプロセス評価の各項目に
ついては、今後データを積み重ねて、メタボリックシンドローム該当者及び予
備群を減少させる効果の有無等の検証を進めるべきである。
・ アウトカムの評価体系については、行動変容等の評価に当たり、客観性の担保
の仕方等に懸念が生じうることが指摘された。国は保険者、保健指導実施者等
と連携して運用状況を把握し、課題が明確になった場合は、第４期計画期間中
においても運用上の見直しを行うべきである。
② 質向上のための取組
・ アウトカム評価の導入により、保健指導実施者による支援方法の創意工夫や、
セルフケアを高めるためのアプリケーションソフトウェア等を活用した効率
的・効果的な介入の取組の重要性が、より一層高まっていくこととなる。国は
保険者と連携して、こうした取組の好事例を収集し、保険者等で具体的に活用
できるように横展開を行っていくべきである。
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