妥当であるとの結論を得た。

（４）別表第１の２各号に規定する包括救済規定に該当した疾病
平成 29 年度から令和２年度において、別表第１の２各号に規定する包括
救済規定に該当するとして認定された疾病については、災害発生状況等を前
記２の例示列挙の考え方に照らすと、現時点において、別表第１の２及び大
臣告示に追加する必要はないと考えられるとの結論を得た。

５ まとめ
以上の検討結果のとおり、本検討会としては、
ア

別紙番号１～７、９及び 10 の化学物質名欄に掲げる化学物質にさらされ
る業務による、それぞれ症状・障害欄の左欄に掲げる症状又は障害を大臣告
示に追加すること（ただし、別紙番号１～３については、症状又は障害の追
加に限る）、
また、別紙番号８及び 11～13 の化学物質名欄に掲げる化学物質について、

それぞれ症状・障害欄の右欄に掲げる症状又は障害を大臣告示から削除し、
別紙番号８、11 及び 13 については、それぞれ症状・障害欄の左欄に掲げる
症状又は障害を大臣告示に追加すること、
イ

ＭＯＣＡによる尿路系腫瘍を別表第１の２に追加すること、

ウ

脳・心臓疾患の対象疾病として「重篤な心不全」を別表第１の２に追加す
ること及び別表第１の２の「解離性大動脈瘤」について「大動脈解離」に表
記を改めること、

について適当であるとの結論を得たので、行政当局においては、速やかに所
用の措置を講ずることを望むものである。

６ 終わりに
製造業をはじめとした各事業場では、常に新たな化学物質が使用される可能
性があることを踏まえ、行政当局においては引き続き情報収集に努め、必要に
応じ化学物質による疾病に関する分科会を開催し検討を行うことを望むもので
ある。
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