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最終評価報告書 第１章 (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html |
| 出典情報 | 健康日本21（第二次）最終評価報告書を公表します（10／11）《厚生労働省》 |
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別表第五 栄養・⾷⽣活、⾝体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び⻭・⼝腔の健康に関する⽣活習慣及び社会環境の改善に関する⽬標
（１）栄養・⾷⽣活
項⽬
ベースライン値
⑤利⽤者に応じた⾷事の計
（参考値）
画、調理及び栄養の評価、改 管理栄養⼠・栄養⼠を
善を実施している特定給⾷施 配置している施設の割
設の割合の増加
合
70.5%
（平成22年度）
⽬標
新たな⽬標
データソース
厚⽣労働省「衛⽣⾏政報告
例」
備考
策定当初は参考値としていた
指標をそのまま評価指標として
⽤いている。
データソース
厚⽣労働省「乳幼児⾝体発
育調査」
※平成25年 厚⽣労働科学
研究「「健やか親⼦21」の最終
評価・課題分析及び次期国⺠
健康運動の推進に関する研
究」
備考
中間評価時点で既に⽬標設
定年度を過ぎていたため、健や
か親⼦21（第２次）に合わ
せて⽬標値は継続としたが、健
康⽇本21（第⼆次）の期間
に合わせて⽬標設定年度のみ
を変更した。
新たな⽬標（案）
データソース
厚⽣労働省「乳幼児⾝体発
０％
（令和４年度） 育調査」
※平成25年 厚⽣労働科学
研究「「健やか親⼦21」の最終
評価・課題分析及び次期国⺠
健康運動の推進に関する研
究」
備考
中間評価時点で既に⽬標設
定年度を過ぎていたため、健や
か親⼦21（第２次）に合わ
せて⽬標値は継続としたが、健
康⽇本21（第⼆次）の期間
に合わせて⽬標設定年度のみ
を変更した。
80％
（令和４年度）
（変更後）
管理栄養⼠・栄養⼠を
配置している施設の割
合（同上）
70.5%
（平成22年度）
（４）飲酒
項⽬
③妊娠中の飲酒をなくす
ベースライン値
8.7％
（平成22年）
⽬標
０％
（平成26年）
ベースライン値
５％
（平成22年）
⽬標
０％
（平成26年）
新たな⽬標
０％
（令和４年度）
（５）喫煙
項⽬
③妊娠中の喫煙をなくす
④受動喫煙（家庭・職場・飲 (a)⾏政機関 16.9％ (a)⾏政機関 ０％ 望まない受動喫煙の (a),(b),(d),(e)厚⽣労働省 受動喫煙対策に関わる動向を
⾷店・⾏政機関・医療機関） (b)医療機関 13.3％ (b)医療機関 ０％ ない社会の実現
踏まえ、⽬標値の変更を⾏っ
「国⺠健康・栄養調査」
の機会を有する者の割合の減
（平成20年）
（令和４年度）
（令和４年度） (c)平成23年は厚⽣労働省 た。
少
「労働安全衛⽣調査（実態
(c)職場
調査）」、厚⽣労働省「職場
(c)職場
64％ 受動喫煙の無い職場
における受動喫煙防⽌対策に
の実現
係る調査」
（平成23年）
（令和２年）
（職場については、受動喫煙
防⽌対策（全⾯禁煙⼜は空
(d)家庭 10.7％ (d)家庭 ３％
間分煙を講じている職場の割
(e)飲⾷店 50.1％ (e)飲⾷店 15％
合））
（平成22年）
（令和４年度）
項⽬
②⻭の喪失防⽌
策定時
⽬標
新たな⽬標
ア 80歳で20⻭以上の⾃分
の⻭を有する者の割合の増加
25.0％
50％
60%
（平成17年）
（令和４年度）
（令和４年度）
（６）⻭・⼝腔の健康
イ 60歳で24⻭以上の⾃分の
⻭を有する者の割合の増加
60.2％
70％
80%
（平成17年）
（令和４年度）
（令和４年度）
６都道府県
23都道府県
47都道府県
（平成21年）
（令和４年度）
（令和４年度）
７都道府県
28都道府県
47都道府県
（平成23年）
（令和４年度）
（令和４年度）
データソース
備考
厚⽣労働省「⻭科疾患実態
調査」
中間評価の時点で既に⽬標値
に到達していたため、⽬標値の
更新を⾏った。
厚⽣労働省実施状況調べ
（３歳児⻭科健康診査）
中間評価の時点で既に⽬標値
に到達していたため、⽬標値の
更新を⾏った。
⽂部科学省「学校保健統計
調査」
中間評価の時点で既に⽬標値
に到達していたため、⽬標値の
更新を⾏った。
④乳幼児・学齢期のう蝕のな
い者の増加
ア ３歳児でう蝕がない者の割
合が80％以上である都道府
県の増加
イ 12歳児の⼀⼈平均う⻭数
が1.０⻭未満である都道府県
の増加
12
第１章 Ⅲ
（１）栄養・⾷⽣活
項⽬
ベースライン値
⑤利⽤者に応じた⾷事の計
（参考値）
画、調理及び栄養の評価、改 管理栄養⼠・栄養⼠を
善を実施している特定給⾷施 配置している施設の割
設の割合の増加
合
70.5%
（平成22年度）
⽬標
新たな⽬標
データソース
厚⽣労働省「衛⽣⾏政報告
例」
備考
策定当初は参考値としていた
指標をそのまま評価指標として
⽤いている。
データソース
厚⽣労働省「乳幼児⾝体発
育調査」
※平成25年 厚⽣労働科学
研究「「健やか親⼦21」の最終
評価・課題分析及び次期国⺠
健康運動の推進に関する研
究」
備考
中間評価時点で既に⽬標設
定年度を過ぎていたため、健や
か親⼦21（第２次）に合わ
せて⽬標値は継続としたが、健
康⽇本21（第⼆次）の期間
に合わせて⽬標設定年度のみ
を変更した。
新たな⽬標（案）
データソース
厚⽣労働省「乳幼児⾝体発
０％
（令和４年度） 育調査」
※平成25年 厚⽣労働科学
研究「「健やか親⼦21」の最終
評価・課題分析及び次期国⺠
健康運動の推進に関する研
究」
備考
中間評価時点で既に⽬標設
定年度を過ぎていたため、健や
か親⼦21（第２次）に合わ
せて⽬標値は継続としたが、健
康⽇本21（第⼆次）の期間
に合わせて⽬標設定年度のみ
を変更した。
80％
（令和４年度）
（変更後）
管理栄養⼠・栄養⼠を
配置している施設の割
合（同上）
70.5%
（平成22年度）
（４）飲酒
項⽬
③妊娠中の飲酒をなくす
ベースライン値
8.7％
（平成22年）
⽬標
０％
（平成26年）
ベースライン値
５％
（平成22年）
⽬標
０％
（平成26年）
新たな⽬標
０％
（令和４年度）
（５）喫煙
項⽬
③妊娠中の喫煙をなくす
④受動喫煙（家庭・職場・飲 (a)⾏政機関 16.9％ (a)⾏政機関 ０％ 望まない受動喫煙の (a),(b),(d),(e)厚⽣労働省 受動喫煙対策に関わる動向を
⾷店・⾏政機関・医療機関） (b)医療機関 13.3％ (b)医療機関 ０％ ない社会の実現
踏まえ、⽬標値の変更を⾏っ
「国⺠健康・栄養調査」
の機会を有する者の割合の減
（平成20年）
（令和４年度）
（令和４年度） (c)平成23年は厚⽣労働省 た。
少
「労働安全衛⽣調査（実態
(c)職場
調査）」、厚⽣労働省「職場
(c)職場
64％ 受動喫煙の無い職場
における受動喫煙防⽌対策に
の実現
係る調査」
（平成23年）
（令和２年）
（職場については、受動喫煙
防⽌対策（全⾯禁煙⼜は空
(d)家庭 10.7％ (d)家庭 ３％
間分煙を講じている職場の割
(e)飲⾷店 50.1％ (e)飲⾷店 15％
合））
（平成22年）
（令和４年度）
項⽬
②⻭の喪失防⽌
策定時
⽬標
新たな⽬標
ア 80歳で20⻭以上の⾃分
の⻭を有する者の割合の増加
25.0％
50％
60%
（平成17年）
（令和４年度）
（令和４年度）
（６）⻭・⼝腔の健康
イ 60歳で24⻭以上の⾃分の
⻭を有する者の割合の増加
60.2％
70％
80%
（平成17年）
（令和４年度）
（令和４年度）
６都道府県
23都道府県
47都道府県
（平成21年）
（令和４年度）
（令和４年度）
７都道府県
28都道府県
47都道府県
（平成23年）
（令和４年度）
（令和４年度）
データソース
備考
厚⽣労働省「⻭科疾患実態
調査」
中間評価の時点で既に⽬標値
に到達していたため、⽬標値の
更新を⾏った。
厚⽣労働省実施状況調べ
（３歳児⻭科健康診査）
中間評価の時点で既に⽬標値
に到達していたため、⽬標値の
更新を⾏った。
⽂部科学省「学校保健統計
調査」
中間評価の時点で既に⽬標値
に到達していたため、⽬標値の
更新を⾏った。
④乳幼児・学齢期のう蝕のな
い者の増加
ア ３歳児でう蝕がない者の割
合が80％以上である都道府
県の増加
イ 12歳児の⼀⼈平均う⻭数
が1.０⻭未満である都道府県
の増加
12
第１章 Ⅲ