② 災害時に拠点となる病院（災害拠点病院・災害拠点精神科病院）について
○ 災害拠点病院や災害拠点精神科病院について、地域の実情に応じて引き続き指定を進
める。
○ 精神疾患を有する患者・小児・妊婦・透析患者等、特に災害時においても配慮を有する被
災者に対応できる体制構築について平時より検討する。
○ 災害時に拠点となる病院以外の病院においては、災害発生時に自院にいる患者への診
療を継続するために、平時から、業務継続計画（BCP）を策定した上で、施設の耐震化や、
自家発電機の整備、また、燃料の備蓄等を含めた必要な防災対策を実施するほか、EMIS
を用いて発災時に自らの被災情報を発信できる体制の構築を徹底し、災害時には災害時
に拠点となる病院とともに、その機能や地域における役割に応じた医療の提供に努める。
○ これらの取組が進むように、都道府県は、平時より、都道府県防災会議や災害医療関連
の協議会等において、災害医療コーディネーターや災害拠点病院を含む地域の災害医療
に関する関係者と共に、関係機関の役割・医療機関間の連携について確認する。
③ 止水対策を含む浸水対策について
○ 浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在する災害拠点病院は、風水害が生じた際の
被災を軽減するため、止水板等の設置による止水対策や、自家発電機等の電気設備の高
所移設、排水ポンプの設置等による浸水対策を講じる
○ 浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在するその他の医療機関は、浸水対策を講じる
ように努める。
○ 風水害も含め災害時に医療活動が真に機能するために、都道府県は地域防災会議や災
害医療対策関連の協議会等に医療関係者の参画を促進する。
○ 業務継続計画（BCP）の策定は、地域における医療機関の役割やライフライン復旧対策
等、他機関（行政・消防・関連業者等）を含めた地域全体での連携・協力が必要であるため、
地域防災計画等の他のマニュアルとの整合性をとる必要があり、医療機関が独自に策定
するのは難しいことから、厚生労働省実施の地域の防災状況や連携を研修内容に組み込
んでいる BCP 策定研修事業等を活用し、実効性の高い業務継続計画（BCP）を策定する。

④ 医療コンテナの災害時における活用について
○ 災害訓練や実災害時において、医療コンテナを活用し有用性を検証する。
○ 都道府県や医療機関は、災害時等において、検査や治療に活用する。具体的には、災害
4