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【資料2】救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループにおける意見のとりまとめ(案) (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28351.html
出典情報 救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ(第7回 10/5)《厚生労働省》
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第7回救急・災害医療提供体制等に関
資料
す る ワ ー キ ン グ グ ル ー プ
令 和 4 年 1 0 月 5 日 2

救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループにおける意見のとりまとめ(案)
令和4年○月○日
本ワーキンググループにおけるこれまでの議論を踏まえ、第8次医療計画に向け見直しが必要
と考えられる事項を中心に意見のとりまとめを行う。
(1)救急医療
(対応の方向性)
① 救急医療機関の役割
【救急医療機関の役割】
○ 高齢者の救急搬送が増加していく中で、第二次救急医療機関は、地域で発生する高齢
者救急の初期診療と入院治療の主な受け入れ先を担い、第三次救急医療機関は、重篤
患者に対する高度な専門的医療を総合的に実施することを基本としつつ、複数診療科の
介入を要する症例や診断が難しい症例等、他の医療機関では治療の継続が困難な救急
患者の受け入れを担う。


特に高齢者の患者が帰宅する際には、受診後に安心して生活できるよう、生活上の留意
点に関する指導や、必要な支援へのつなぎをすすめる。

【下り搬送の促進】
○ 高次の医療機関からの下り搬送を促進する。具体的には、受け入れ先となる医療機関
と、患者を受け入れる際に必要な情報や受け入れ可能な時間帯、搬送方法等についてあ
らかじめ共有しておく。
【その他】
○ 高度救命救急センター等の地域の基幹となる救急医療機関は、平時から、重症外傷等
の特に高度で専門的な知識や技術を要する患者へ対応可能な人材の育成・配置、院内の
体制整備を行い、地域における重篤患者を集中的に受け入れる役割を担う。


厚生労働省が実施する外傷外科医等養成研修事業を活用して、テロ災害発生時等に対
応ができる外科医等を増やす。

② 居宅・介護施設の高齢者の救急医療
○ 医療関係者、介護関係者は、地域包括ケアシステムや ACP に関する議論の場等におい
て、患者の希望する医療について必要な時に確認できる方法について検討する。


自治体や医療従事者等は、患者や家族が、人生の最終段階においてどのような医療を
望むかについて日頃から話し合うことを促す。
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