総合確保方針の改定に当たって盛り込むべき視点（その１）
論点①：人口構造の変化への対応
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いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる2025年にかけて、65歳以上人口、とりわけ75歳以上
人口が急速に増加した後、2040年に向けてその増加は緩やかになる一方で、既に減少に転じてい
る生産年齢人口は、2025年以降さらに減少が加速する。

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全国で見れば、65歳以上人口は2040年を超えるまで、75歳以上人口は2050年を超えるまで増加
が続くが、例えば、要介護認定率や１人当たり介護給付費が急増する85歳以上人口は2025年まで
75歳以上人口を上回る勢いで増加し、2035年頃まで一貫して増加する。

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一方で、都道府県や２次医療圏単位で見れば、65歳以上人口が増加する地域と減少する地域に
分かれ、また、入院・外来・在宅それぞれの医療需要も、ピークを迎える見込みの年が地域ごと
に異なる。

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生産年齢人口が減少していく中で、急激に高齢化が進行する地域もあれば、高齢化がピークを
越える地域もあるなど、人口構成の変化や医療・介護需要の動向は地域ごとに異なることから、
こうした地域の実情に応じた医療・介護提供体制の確保を図っていくことが重要ではないか。

【参考】現行の総合確保方針中の関連部分
第１ 地域における医療及び介護の総合的な確保の意義及び基本的な方向に関する事項
一 医療及び介護の総合的な確保の意義
急速に少子高齢化が進む中、我が国では、平成37年（2025年）にいわゆる「団塊の世代」が全て75歳以上となる超高齢社会を迎える。こうした中で、国民一人一
人が、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最期を迎えることができる環境を整備していくことは喫緊
の課題である。（略）また、人口構造が変化していく中で、医療保険制度及び介護保険制度については、給付と負担のバランスを図りつつ、両制度の持続可能性を確保し
ていくことが重要である。（略）

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