令和２年度 介護保険における福祉用具の評価・検討方法の再整理について
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社会保障審議会介護給付費分科会において、福祉用具の評価・検討にあたっては、主に以下の点が指摘されている。
有効性・安全性が担保されている評価の仕組みが必要である。

②

どういう議論をもとに、どういう検討が行われたのか等が分かる資料が必要である。

○

①

また、近年、通信機能等の複合機能を搭載した新たな福祉用具が開発されており、テクノロジーが普及する現状を踏まえた
福祉用具の考え方を改めて整理する必要がある。

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このため、介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会を令和２年７月から10月にかけて開催し、介護保険の福祉用具貸与に
おける具体的かつ明確な評価・検討方法を再整理した。

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福祉用具の評価検討については、種目ごとに評価・検討を行うことを維持しつつ、以下のとおり検討方法の再整理を図る。
また、従前は不定期の開催であったが、通年で評価・検討を行い、少なくとも年１回、審査結果をとりまとめることとした。
評価・検討方法の再整理

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開発企業等に求める評価・検討の視点の明確化
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審査の透明性を高める観点から、有効性・安全性等を評価するために必要な以下の情報を予め明示して、開発企業等

に必要な資料を求めることとする。
（有効性）利用場面の特定、対象利用者の状態像の明確化、自立助長等の具体的な効果
（安全性）利用が危険と考えられる状態像、利用方法の注意事項、保守の方法
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エビデンスデータに基づく評価
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客観的に有効性・安全性を評価するため、エビデンスデータの提供を求める。

複合機能を搭載した福祉用具の評価
・

外部との通信機能などの付加的な機能を有する福祉用具について、これまで原則認めていなかったが、利用者の自立

助長や介助者の負担軽減に寄与するものかどうかの観点から、総合的に勘案して判断する。

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