給付と負担に関する指摘事項について

総論②

＜歴史の転換点における財政運営＞（令和４年５月25日財政制度等審議会）
介護保険制度は創設から20年を超え、介護費用は、制度創設時に予測した水準に比べて増加している。さらに、平成22年（2010年）までの推
計期間を経過した後も、介護費用は増加し続け、足もとでは10兆円を上回る水準となっている。介護保険料についても、当初見込みを上回るペー
スで上昇し、足もとでは制度創設時から約２倍の6,014円となっている。制度創設時の推計から乖離した要因として、居宅サービス費用の大きな
増加や当初見込みを上回る要介護認定者数の増加が考えられる。
このように制度創設時から介護費用等が増加している中、今後については、75歳以上の高齢者が令和12年（2030年）頃まで増加し、その後も
要介護認定率や一人当たり介護給付費が殊更に高い85歳以上人口が増加していくことが見込まれる。〔中略〕
介護保険制度の持続可能性を確保するためには、利用者負担の更なる見直しをはじめとした介護保険給付の範囲の見直しに引き続き取り組むこ
とも必要である。

＜経済財政運営と改革の基本方針2022＞（令和４年６月７日閣議決定）
給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、能力に応じて皆が支え合うことを基本としながら、それぞ
れの人生のステージに応じて必要な保障をバランスよく確保する。その際、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、後期
高齢者医療制度の保険料賦課限度額の引上げを含む保険料負担の在り方等各種保険制度における負担能力に応じた負担の在り方等(137)の総合的な
検討を進める。全世代型社会保障の構築に向けて、世代間の対立に陥ることなく、全世代にわたって広く基本的な考え方を共有し、国民的な議論
を進めていく。〔中略〕
これらの取組について、今後、生産年齢人口が急速に減少していく中、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる2040年頃を視野に入れつつ、
コロナ禍で顕在化した課題を含め、2023年、2024年を見据えた短期的課題及び中長期的な各種の課題を全世代型社会保障構築会議において整理
し、中長期的な改革事項を工程化した上で、政府全体として取組を進める。
(137) これまでの経済財政運営と改革の基本方針や新経済・財政再生計画改革工程表に掲げられた医療・介護等に関する事項を含む。

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