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令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について (9 ページ)

公開元URL https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R03_cyber_jousei.pdf
出典情報 令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(4/7)《警察庁》
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サイバー犯罪被害に係る企業・団体等を対象としたアンケート調査*4
警察では、不正アクセス行為による被害防止のための広報啓発に資する
ことを目的として、民間企業や行政機関等に対する「不正アクセス行為対
策等の実態調査」を例年行っており、令和3年の調査では企業・団体等
2,950件を無作為に抽出し、アンケート調査を実施したところ、716件の回
答が得られたことから、その回答結果について分析を行った。
(ア) テレワーク実施状況等
テレワークを実施していると回答した企業・団体等は全体(716件)の
70.5%を占め、このうち、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新
たにテレワークを開始したと回答した企業・団体等が7割以上を占めて
いる。



【図表9:テレワーク実施状況等】

(イ)

外部から社内ネットワークへの接続率
テレワークの実施等により、業務上、外部から社内ネットワークへの
接続を許可している企業・団体の割合は全体(716件)の63.4%を占めて
おり、年々増加している。

*4

警察庁ウェブサイト「サイバー犯罪対策プロジェクト」
(https://www.npa.go.jp/cyber/research/index.html)

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