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参考資料3 がん対策推進基本計画中間評価報告書(令和4年6月) (53 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27784.html
出典情報 がん対策推進協議会(第80回 9/5)《厚生労働省》
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省では、2019 年度及び 2020 年度において「高等学校段階における入院生徒に対す
る教育保障体制整備事業」を実施した。また、2021 年度からは「高等学校段階の病
気療養中等の生徒に対する ICT を活用した効果的な遠隔教育の調査研究事業」を
実施している。厚生労働科学研究において、がん患者の高校教育の支援の好事例
の収集や実態・ニーズ調査を実施し、高校教育の提供方法の開発と実用化に向けた
研究を進めている。
さらに、厚生労働科学研究において、高齢のがん患者に対する多職種による意思
決定支援プログラムの研究・開発を行っている。
小児がん拠点病院のうち
3051

院内学級体制・宿泊施設を整備している
施設の割合56

2021 年度 2019 年度 2018 年度
100%
100%
100%

治療開始前に教育支援等について、
305257

3053

医療従事者から説明を受けた
がん患者・家族の割合
治療中に、学校・教育関係者から、
治療と教育の両立に関する支援を
受けた家族の割合
家族の悩みや負担を相談できる支援が

3054

十分であると感じている
がん患者・家族の割合
(3003 の再掲)

2019 年度 68.1%

2019 年度 76.6%

2018 年度
成人:48.7%
2014 年度
(比較値58:57.6%)
成人:37.1%
2019 年度
小児:39.7%

(がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項)
小児・AYA世代については、拠点病院等以外の医療機関や自宅等における教育
支援の充実や、小中学生だけでなく、高校生に対する教育支援についても治療と教
育の両立の更なる推進が必要である。また、教育支援も含めた、医療機関における
オンライン環境の整備について検討する必要がある。
高齢者に係る「がんとの共生」分野のがん対策については、第3期の基本計画に
おいて、中間評価指標の設定がなかったため、十分な評価ができなかった。厚生労
56

新型コロナウイルス感染拡大による現場の状況を鑑み、2019 年実績の報告は一部の医療機
関を除き中止したため、小児がん拠点病院のみのデータとなっている。
57
項目番号 3052-3054 の患者体験調査の対象となる患者は 19 歳以上、小児患者体験調査の
対象となる患者は 18 歳以下で回答者はその家族等。
58
前回調査と比較するために、実測値に比較補正係数をかけた値。
50