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参考資料3 がん対策推進基本計画中間評価報告書(令和4年6月) (51 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27784.html
出典情報 がん対策推進協議会(第80回 9/5)《厚生労働省》
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行った。
がん治療に伴う外見の変化に関する相談ができた患者の割合は、初めて調査が
実施され、成人で 28.3%、小児で 51.8%であり、一定の取組がなされていることが明
らかになったが、今回の調査結果のみをもって評価することは難しく、相談できなかっ
た理由の把握等、更なる知見の集積が必要である。
治療開始前に、生殖機能への影響に関する説明を受けたがん患者・家族の割合
は、成人(40歳未満)、小児のそれぞれで5割を越え、一定の周知はなされていると評
価できるものの、更なる徹底が求められるものであった。2021年度から、「小児・AYA
世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」が開始され、有効性等のエビ
デンスの集積も進めつつ、若いがん患者等が希望を持って病気と闘い、将来子ども
を持つことの希望をつなぐ取組の全国展開が図られており、評価できるものとなって
いる。(再掲)
がん患者の自殺については、2016 年1~6月にがんと診断された患者 546,148 人
のうち、がん診断後6ヶ月以内に 144 人が自殺で亡くなっていた(がん患者 10 万観
察人年あたり 58.21 人、6ヶ月以内に死亡した全がん患者の 0.17%)。これは同じ時
期の一般人口と比較すると 2.7 倍の自殺者がいることを示しており、このリスクは診
断後の期間が短いほど高く(1ヶ月以内では 4.1 倍、3ヶ月以内では 3.3 倍)、大きな
課題の一つと認識された。
304851

3049

3050

外見の変化に関する相談ができた
がん患者の割合(2076 の再掲)

2018 年度 成人:28.3%
2019 年度 小児:51.8%

成人
治療開始前に、生殖機能への影響に
関する説明を受けたがん患者・家族 (40 歳未満)
の割合(2093 の再掲)
小児

2018 年度
52.0%

2014 年度
48.2%

2019 年 53.8%

2016 年度(1~6月)52 144 人
2016 年度(1~12 月)53 449 人
2017 年度(1~12 月)54 439 人

がん患者の自殺数

(がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項)
サバイバーシップ支援について、治療開始前における就労支援に係る情報提供を
51

項目番号 3048・3049 の患者体験調査の対象となる患者は 19 歳以上、小児患者体験調査の
対象となる患者は 18 歳以下で回答者はその家族等。
52
2016 年1~6月にがんと診断されたがん患者 542,556 人のうち、がん診断後6か月以内に自
殺された方の人数。
53
2016 年 1~12 月にがんと診断されたがん患者 1,082,318 人のうち、がん診断後 12 か月以内
に自殺された方の人数。
54
2017 年 1~12 月にがんと診断されたがん患者 1,048,576 人のうち、がん診断後 12 か月以内
に自殺された方の人数。
48