生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度
の適用期限の延長

（法人税）

1 現状

• 生活衛生同業組合等が、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づく
振興計画により、共同利用施設を設置した場合に取得価額の６％の特別償却（取得価格要
件：400万円以上）ができる。

＜主な対象設備；例＞
（１）研修施設（美容・すし等）
（２）クリーニングの共同工場
（３）共同配送設備
（美容等研修施設）

（クリーニング共同工場）

2 要望等
• 生活衛生同業組合（出資組合に限る。）及び生活衛生同業小組合が策定する振興計画に基づ
く共同利用施設の特別償却制度について、適用期限を２年延長する。

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